令和 ２年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十四号（第四回定例会） 令和二年十一月二十四日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十九人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 宇都宮 章 十八番 野々山 研 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 小田切かずのぶ 二十二番 くまき貞一 二十三番 すどうあきお 二十四番 古田しのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番 渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 大島 実 三十三番 いながき 浩 三十四番 近藤光則 三十五番 宮島 修 三十六番 坂口勝也 三十七番 青木博子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第六十一号議案 東京都
北区立体育施設条例の一部を改正する条例日程第二 第六十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第六十三号議案 東京都
北区立子ども発達支援センターさくらんぼ園条例の一部を改正する条例日程第四 第六十四号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第五 第六十五号議案 東京都北区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第六十六号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第七 第六十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第八 第六十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第六十九号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十 第七十号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十一 第七十一号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十二 第七十二号議案 旧
特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修工事に伴う
介護用電動ベッドの購入契約日程第十三 第七十三号議案 王子第一小学校新築に伴う厨房機器の購入契約日程第十四 第七十四号議案
西が丘小学校新築電気設備工事請負契約日程第十五 第七十五号議案
西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第十六 第七十六号議案
西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約日程第十七 第七十七号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について日程第十八 第七十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について日程第十九 第七十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について日程第二十 第八十号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第二十一 第八十一号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について日程第二十二 第八十二号議案 東京都
北区立滝野川東介護予防拠点施設等の指定管理者の指定について日程第二十三 第八十三号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について日程第二十四 第八十四号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十五 第八十五号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十六 第八十六号議案 東京都
北区立神谷ホームの指定管理者の指定について日程第二十七 第八十七号議案
シルバーピア滝野川の指定管理者の指定について日程第二十八 第八十八号議案 東京都
北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について日程第二十九 第八十九号議案 東京都
北区立東十条保育園の指定管理者の指定について日程第三十 第九十号議案 東京都
北区立王子北保育園の指定管理者の指定について日程第三十一 第九十一号議案 令和二年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号）日程第三十二 第九十二号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）日程第三十三 東京都北区
教育委員会委員任命の同意について
○議長（
渡辺かつひろ議員） ただいまから、令和二年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十二番 うすい愛子議員、三十番 本田正則議員にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）二北総総第三千四百四十号令和二年十一月十七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和二年十一月十七日付東京都北区告示第八百十三号をもって令和二年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十四日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第八百十三号 令和二年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和二年十一月十七日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和二年十一月二十四日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二北総総第三千四百八十六号令和二年十一月十七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 議案の送付について 令和二年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第六十一号議案 東京都
北区立体育施設条例の一部を改正する条例第六十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第六十三号議案 東京都
北区立子ども発達支援センターさくらんぼ園条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都北区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第六十六号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第六十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第六十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第六十九号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第七十号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第七十一号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例第七十二号議案 旧
特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修工事に伴う
介護用電動ベッドの購入契約第七十三号議案 王子第一小学校新築に伴う厨房機器の購入契約第七十四号議案
西が丘小学校新築電気設備工事請負契約第七十五号議案
西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約第七十六号議案
西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約第七十七号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について第七十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について第七十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について第八十号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第八十一号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について第八十二号議案 東京都
北区立滝野川東介護予防拠点施設等の指定管理者の指定について第八十三号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について第八十四号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について第八十五号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について第八十六号議案 東京都
北区立神谷ホームの指定管理者の指定について第八十七号議案
シルバーピア滝野川の指定管理者の指定について第八十八号議案 東京都
北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について第八十九号議案 東京都
北区立東十条保育園の指定管理者の指定につて第九十号議案 東京都
北区立王子北保育園の指定管理者の指定について第九十一号議案 令和二年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号）第九十二号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二北総総第三千四百三十八号令和二年十一月二十四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（
生活環境部） 件名 清掃事務所における作業上の事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和二年十月十五日 支出額
二万四千九百七十円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
二万四千九百七十円北区
西ケ原在住区民令和二年八月二十九日、北区西ケ原四丁目において、ごみ収集中の作業員が、相手方のごみ容器を不適切に取り扱ったため、ごみ容器を破損した。（土木部） 件名
道路公園管理事務所における作業上の事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和二年八月二十六日 支出額
十二万五千二百七十九円
（内訳）
任意自動車保険金
十二万五千二百七十九円港区東麻布一丁目二十八番十三号
日通商事麻布ビル五階
株式会社ＨＣＭ令和二年七月十七日、北区志茂三丁目区道において、
道路公園管理事務所の作業車（リース車）が後退したところ、停車中の相手方車両に接触し、車両を損傷した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二北総総第三千三百六十六号令和二年十一月六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 委任説明員の変更について（通知） 令和二年一月十日付三十一北総総第四千四百二十一号をもって通知しました令和二年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。
記地域振興部プレミアム付商品券担当課長 副参事 長塚健児（地域振興部副参事（事業調整担当）兼務）
地域振興部スポーツ推進課長 副参事
石丸三郎地域振興部東京オリンピック・
パラリンピック担当課長 副参事
上里亮太区民部戸籍住民課長 副参事 銭場多喜夫（
区民部特別定額給付金担当課長兼務）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 会期についてお諮りします。 今期定例会の会期は、十一月二十四日から十二月四日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 （議長退席、副
議長着席）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂口勝也議員） これより質問に入ります。 三十三番 いながき 浩議員。（拍手） （三十三番 いながき 浩議員登壇）
◆三十三番（いながき浩議員） 私は公明党議員団を代表して、大きく三点質問します。 まず、
ポストコロナ時代を見据えた柔軟で持続可能な行財政運営の確立についてです。 ＣＯＶＩＤ-19は未知のウイルスからであり、
新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界の人々を不安と混乱に陥れています。また、日本でもいまだに収束の見通しが立たないばかりか、
季節性インフルエンザとの同時流行など、第三波の様相を呈しています。 こうした中、アメリカの大統領選挙は団結と融和を訴えたバイデン氏が勝利しましたが、いまだに混乱は続き、社会の分断と対立は高まり、混迷を極めています。 しかし、我が国の政治は安定し、菅総理が率いる国民のために仕事をする内閣が発足して二か月が過ぎました。私
たち公明党議員団は、岡本みつなり衆議院議員を先頭に自民党と公明党が一致団結をして、さらなる規制改革の推進や行政の縦割り、既得権益やあしき前例主義の打破を掲げる菅義偉内閣総理大臣とともに、携帯料金の引下げや不妊治療の保険適用のほか、区政においても区民の皆様が当たり前と思うことを一つ一つ確実に実現していく決意であります。 さて、
新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国の景気は急速に悪化し、感染防止と社会経済活動の両立を進めている途上にありますが、四月から六月期の実質ＧＤＰは七・九％減、年率換算二八・一％減と戦後最大の落ち込みとなり、日本経済は
リーマンショック後の二〇〇九年の年率一七・八％減を上回る打撃を受けました。今後の景気回復の見通しは、両三年はかかると言われています。 そこで、令和三年度における北区の歳入の根幹をなす特別区民税や特別区
財政調整交付金と、財源対策としての基金と起債の弾力的、効果的活用など、今回のコロナ禍の影響による北区の財政運営の現況と、それら主要財源と今後の基金残高の見通しについて伺います。 また、北区がコロナ禍以降、経験したことのない財政環境に直面した際、最も重要である財政規律を維持していくためには、
経営改革プランに取って代わる新たな対策なども検討していく必要があると考えますが、その認識はいかがでしょうか。 あわせて、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策について、様々な事業をどのような規模と財源で具体的に推進してきたのかなど、事業規模の総額とともに財源の内訳やその収支状況について詳細をお示しください。 厳しい財政事情が想定される中、令和三年度予算編成の依命通達には、感染防止と経済の両立を図る中で、各部局は例年以上に経営改革の視点を持ち、主体性と創意工夫を発揮して、施策の再構築に邁進することを命じるとしています。十二月に
都区財政調整交付金のフレームができないと難しいとは思いますが、現時点での令和三年度の歳入の見込みを中心に、予算編成の現状について伺います。 また、現在、コロナ禍の影響に伴い、計画事業の先送りや見直しの検討を進めていますが、私は中期計画だけではなく、基本計画をもう一度練り直さなければいけないと考えますが、今後の見通しについて伺います。 このように、北区を取り巻く財政環境は、今回のコロナ禍の影響で極めて厳しい財政運営になることが予想されています。本当に必要な事業は、花川区長の強いリーダーシップにより十分な予算を配分し、確実に執行し、めり張りのある行財政運営に努めることを強く求めます。 一方、コロナ禍により、今年度の歳入の特別区交付金などは、約三十億円の減収との試算があります。しかし、今回のピンチをチャンスと捉え、大胆な行政組織の改編や積極的な事務事業の見直しなど、改めて事業の選択と集中を進めるとともに、中長期にわたるコスト削減の見通しを立てるなど、先ほど申し上げた
経営改革プランに取って代わる新たな対策を検討した上で、北区の未来につなげるため、これまでの考え方やルールにとらわれない聖域なき歳入歳出改革の断行について、花川区長のご決意をお尋ねします。 次に、新基本構想についてです。 基本構想は、言わば自治体の憲法とも言うべきものであって、区民と北区が共に実現すべき目標を定め、その方法についての基本的な考えを示したものです。これまで、昭和五十六年に初めて策定の後、平成十一年に新たな構想を策定しました。そして、前回の策定から二十年を経て、今年度から新たな新基本構想の策定に着手しました。 私は、二月の
予算特別委員会で今後の取組を質問した際、今年は先行自治体の情報収集やＳＤＧｓに関する内容も含めて庁内勉強会で課題を共有し、これらを踏まえた検討で方向性を固め、来年度の区民参画に関しては様々な年代や立場の方々が参加する
ワールドカフェ方式を想定しており、よりよい議論のできる審議会を設置して諮問を行うとの答弁でした。 そこで、これまでの検討で見えてきた課題について伺います。また、令和五年六月を目途に新たな基本構想を策定するとともに、基本計画改定も視野に入れていると仄聞していますが、審議会の構成や区民参画の在り方など、今後の進め方はどのように考えているのか。また、急速に進展する少子高齢化と、今後避けられない人口減少、併せてコロナ禍にあって北区を取り巻くこれまでの環境の絶対的な変化に対応するための基本理念や、将来あるべき北区像とその基本目標についての策定や検討する上での考え方などを伺います。 さらには、具体的に二十年後の北区像として、ＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方そのものを変え、行政手続や遠隔教育など暮らしを支える様々な最先端のサービスを実現する国家戦略特区、
スーパーシティ構想の考え方も取り入れるべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、今後の効果的な
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 本年九月の定例会で補正予算が成立し、医療機関への支援のほか、ＰＣＲ検査体制や保健所機能の強化を図るため、三億円余が充てられました。年末から年始にかけての感染拡大を見据え、現在、
インフルエンザ流行期を考慮した効果的な医療体制への支援や、ＰＣＲ検査体制の再構築が求められています。また、渋谷区や中野区では庁舎の入り口にサーマルカメラを設置し、来庁者の検温も実施しています。 そこで、特にクラスターが発生したとき重大な影響を及ぼす
区内高齢者施設での具体的な感染拡大の防止策として、例えば介護職員が感染者と濃厚接触者となったときや体調不良で発熱があった場合など、無料ですぐにＰＣＲ検査ができる体制の整備が急務であります。 また、江戸川区のように集団感染発生時の人手不足に対応するため、施設間での職員派遣を可能とする制度の創設を求めます。 さらに、クラスター発生時、速やかな集団検査の実施に加え、保育士や医療、介護従事者など
コロナ感染防止の最前線で働くエッセンシャルワーカーへの具体的な支援や給付金の支給も必要ではないでしょうか。今後の新型コロナ対策の強化策について具体的に伺います。 あわせて、感染拡大防止のための設備購入などの経費の一部を補助する
新型コロナウイルス対策設備投資支援事業について質問します。 現在、八十件の予定に対し、申請が百六十二件と聞いています。そこで、補助件数の拡大と対象期間の延長とともに、店舗や事業所の補助対象を小規模なグループホームやクリニックなど医療・介護施設にも拡大すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、今回私
たち公明党議員団が要望した、一律十万円の
特別定額給付金の基準日の翌日である四月二十八日以降に生まれた新生児への
臨時特別給付金の実現を高く評価しています。 また、現在、全国約二百八十の自治体では、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを補助する結婚新生活支援事業を実施していますが、今回所得制限が緩和をされ、支給金額も六十万円に増えたことから、来年度、ぜひ北区でも都内初として実施し、結婚するなら北区が一番を実現していくことを強く求めます。 あわせて、
地方創生臨時交付金の残高約七億円を活用し、コロナ禍による生活困窮者の方々への区独自の生活支援金給付の実施など、新たな経済対策について伺います。 次に、行政の
デジタル化推進についてです。 我が国の官庁や自治体間のＩＴシステムは個別で構築されており、それぞれが保有するデータや利用者情報などの相互連携は進まず、今回コロナ禍で
特別定額給付金支給の遅れが象徴するように、行政システムの不備と脆弱性があらわになりました。このため、菅総理は就任早々、来年度中にデジタル庁を創設し、二〇二五年までに自治体ごとで異なる行政システムを統一化し、あらゆる手続が役所に行かなくてもできる社会の実現を表明しました。 そこで、積極的な行政の
デジタル化推進は、事務執行の効率化による生産性の向上など、職員の働き方改革を推進するとともに、経費削減にも資すると考えますが、経営改革の視点からの効果と期待について伺います。 あわせて、行政手続のオンライン化には
マイナンバーカードの普及が不可欠であることから、取得促進策の一環として、来月から順次カード未取得者へ改めて
ＱＲコード付申請書が送付され、今後運転免許証との一体化で普及率向上が期待されています。
ＱＲコード付マイナンバーカードの申請について、現行の組織だけで対応は十分なのでしょうか。 さらに、将来的に自治体のクラウド整備やコロナ禍の長期化も想定した
庁内リモート会議や職員のテレワークも含め、今後ＩＴの浸透で人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化をさせるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなど、行政の
デジタル化推進の課題や展望について伺います。 神奈川県平塚市では、これまでＩＣＴ活用施策を情報政策課の情報政策担当が所管していましたが、コロナ禍による新たな生活様式や国の急速なデジタル改革などの動きに対応するため、十月の組織改編で情報政策担当から分離をさせた
行政デジタル化推進担当を新設し、庁内調整や近隣自治体の情報収集など、行政の
デジタル化推進に取りかかりました。 また、神奈川県相模原市では、市民の申請書類や内部決裁での印鑑押印の原則廃止を目指して若手職員の
プロジェクトチームを立ち上げ、年内に廃止する対象や時期などの方向性をまとめるようです。 そこで、北区でも、光文字認識機能のＡＩ技術やＯＣＲシステムの構築、またＲＰＡなどの先端技術を活用するため、今年度情報政策課を区民部から政策経営部に移管しましたが、私は平塚市や相模原市のような新たな部署を新設し、スピード感を持って行政のデジタル化を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、将来、在宅勤務を推進していく上でも必須の検討課題であり、行政のオンライン化やデジタル化の妨げになることから、菅総理からも指示が出ている行政手続の押印廃止、いわゆる脱判こについての今後の具体的な取組を伺います。 さらに、情報通信技術の急激な進展や情報セキュリティに対する脅威など、情報化を取り巻く社会の変化に対応するため、昨年度、北区情報化基本計画２０２０も策定されました。したがって、今後新たに予定されている自治体の情報システムの統一化や標準化について、北区の導入方針と現在の検討状況など、以上六点伺います。 次に、大きな二点目、文化、芸術、観光、北区らしさの創造についてです。 文化や芸術は、私たちの心に滋養を与え、人生を豊かにし、彩りを添えてくれます。北区基本計画２０２０には、個性豊かな地域文化の創造と発信、また歴史的な文化の継承と活用とあります。 そこで、本年七月、北区文化芸術ビジョンが作成されましたが、今回のコロナ禍によるビジョン推進への影響と対策について伺います。 さらに、コロナ禍であるからこそ、花川区長の強いリーダーシップを発揮し、北区花火会など公民連携をもっと積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、官民挙げてオール北区で推進をしている東京北区渋沢栄一プロジェクトについて、コロナ禍による影響と現状の取組や事業の見直しについて伺います。 次に、これから具体化される王子駅周辺のまちづくりに関して、パブリックアートの設置など、シティプロモーションの視点を取り入れた将来の展望や課題。また、今後の新庁舎建設基本計画策定との関係性や今後のスケジュールについて伺います。 あわせて、自分たちが主体となってまちをつくり動かしていくという区民の誇りや郷土愛となるシビックプライドを、王子全体のまちづくりも含めて、今後どのように向上させていくのかなど、基本的な考え方を伺います。 さらに、本年七月、北区は東京ヴェルディ及び日テレ・東京ヴェルディベレーザとの協定を締結しました。協定締結後の北区との連携の取組と今後の展開について、どのようにお考えでしょうか。 また、具体的な推進策として、シティプロモーションの観点から旧西浮間小学校跡地を新しい発想で活用し、北区の魅力を内外に発信しながら、文化とスポーツの推進により地域の活性化や観光振興にもつなげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、北区の文化芸術の拠点である北とぴあの改修基本方針も策定されました。今後の具体的なスケジュールやＰＦＩの導入など、事業手法の見直しも必要ではないでしょうか。また、事業費として予定している約百億円は、起債をはじめとした特定財源をどの程度見込んでいるのかなど、財源調達の見通しとその規模について伺います。 続いて大きな三点目、ウィズコロナ社会における諸課題についてです。 少子高齢化、人口減少が進む中、八十代の親が五十代のひきこもりの子どもを養う八〇五〇問題や、介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、現在個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化し、多様化しています。また、自殺者は本年七月以降、昨年同時期に比べ三か月連続で増加し、特に本年八月は三十代以下の女性の自殺者が七四％も増え、看過できない状況です。 そこで、ひきこもりや介護、貧困など複合的なリスクを地域社会全体で対応し、高齢者のポスティングによる就労支援からの生きがいづくりで孤立化を防止するなど、様々なニーズや生活上での課題を受け止める包括的な支援体制の整備が急務であると考えますが、いかがでしょうか。具体的には、旧浮間図書館や旧浮間子どもセンターの跡地を利活用し、地域共生社会の実現の拠点づくりを強く要望しますが、前向きな答弁を求めます。 また、現在北区くらしとしごと相談センターでは、コロナ禍での住居確保給付金や緊急小口資金の貸付けが行われていますが、本年六月、改正社会福祉法が成立し、北区でも来年度、相談時のたらい回しを解消するとともに、福祉分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育などほかの支援機関とも連携をし、ワンストップで課題解決を図る、いわゆる断らない相談窓口の早期設置を求めます。 さらに、ひきこもりが長期化しているような場合、具体的な課題がよく見えないため、すぐに支援につながらないケースも多々あります。したがって、継続して寄り添う伴走型支援事業も実施すべきだと思いますが、区の見解を伺います。 次に、大規模水害への対応強化についてです。 昨今、激甚化、頻発化している自然災害は、地球温暖化をはじめ気候変動の影響などが要因と言われています。コロナ禍であっても、住民の命と暮らしを守る防災、減災、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。 こうした中、私どもが求めていた二〇五〇年までに二酸化炭素排出ゼロ、カーボンニュートラルを目指すとの菅総理の強い思いでの所信表明を高く評価いたします。 昨年は台風被害が相次ぎ、今年の七月豪雨では、熊本県や、東北地方、中部地方にも甚大な被害をもたらしました。コロナ禍での分散避難や避難所の三密対策、またボランティアの受入れなど、新たな課題が浮き彫りになりました。現在、北区では、これまでの水害対策を見直し、来年度の大規模水害避難行動計画の策定に向けて、基本指針の公表やシンポジウムを開催するなど積極的に取り組んでいます。 そこで、我が党が長年要望してきたマイ・タイムライン普及リーダーの認定や育成講習会での成果や課題など、現状と今後の見通しについて伺います。また、区民の皆さんに分かりやすい避難情報の伝達の見直しや、災害が発生するおそれの段階での北区災害対策本部の立ち上げをはじめ、昨年の台風十九号の教訓を生かした発災前後の避難先の受入体制の整備や運送業者との協定による避難手段の確保や調整など、広域避難を円滑に行うための仕組みづくりの構築について、今後の大規模水害への対応強化の取組を具体的にお示しください。 次に、支援対象児童見守り等強化事業についてです。 この事業は、コロナ禍による小・中学校の休業や外出自粛が継続する中、子どもを見守る機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることを踏まえ、要保護児童対策地域協議会が中核となり、支援対象児童等の状況を電話や訪問を定期的に行い、必要な支援を行うことであります。 具体的には、子ども食堂など地域で子育て支援を行う民間団体やＮＰＯによる食事の提供や学習、生活指導を通じた見守り活動に係る経費を補助し、地域における見守り体制の強化にとても有効な事業であります。課題としては、本当に支援が必要な家庭ほど、なかなかつながりにくいのが現状です。また、様々な地域ネットワークとの情報共有が必要となり、この要対協が把握している情報を信頼関係の築かれていない民間団体やＮＰＯに渡すことは、個人情報保護法の観点から相当ハードルが高いのが実情です。 そこで北区でも、来年度運営主体となる子育て支援の民間団体やＮＰＯについて厳密な審査をした上で、要対協に登録されている家庭の子どもを紹介し、支援につなげていくことで、子どもの貧困対策の強化をより一層進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。 この取組は、一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもたちも含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することであります。個別最適化とはＩＴ用語ではありますが、言い換えれば、ＩＣＴ環境を整えて一人ひとりの子どもの特性に適した学びを全ての子どもに保障していくことであり、つまり一人も取り残さない教育の実現だと私は思います。 そこで、改めてＧＩＧＡスクール構想の目的と意義を推進するためのハード面やソフト面での取組について、またＩＣＴ環境を活用した子どもたちと教員の信頼関係に基づく指導体制の構築について伺います。 さらに、子どもの特性に適した学びについて質問します。 一人一台端末のＩＣＴ環境を整えることにより、教師は児童・生徒たち一人ひとりの反応を確認しながら双方向での一斉授業が可能となり、また一人ひとりの学習状況に応じた個別学習も可能となります。そして、各自の考えを瞬時に共有し、多様な意見にも触れられるなどの効果も期待されています。そのほか、教室ではなかなか手を挙げて発言ができなかった児童・生徒が意見を述べやすくなることも、特徴として挙げられます。ただ、問題はこれらの効果をどうすれば一人ひとりの特性に応じた学びとして確立できるかどうかが課題であります。 また、特別な配慮を必要とする児童・生徒もいます。個別最適化した端末を一人一台渡せば済むというものではありません。ＩＣＴを活用した学習であるからこそ、なお一層特性に合わせた配慮とともに、先生や指導員との信頼関係を持って、一人ひとりに適した学びを行うことが必要ではないでしょうか。 そこで、ＩＣＴを活用した児童・生徒の特性に適した学びを具体的にどう推進していくのかお尋ねします。あわせて、全国で約十八万人いると言われる不登校の児童・生徒について、二〇〇五年からはＩＣＴを活用した支援により登校扱いすることとなりましたが、その該当者は全国で六百八人だけです。したがって、課題となっていた環境整備がＧＩＧＡスクール構想を契機に改善されますので、今後、北区としてＩＣＴを活用しての不登校対策の推進をどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） おはようございます。 答弁に先立ち、一言申し述べさせていただきます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 あわせて、
新型コロナウイルスの感染が各地で急速に拡大する中、感染拡大の防止に向けた取組にご理解とご協力をいただいている区民の皆様、事業者の皆様、そして最前線で活躍される医療機関従事者の皆様には改めて感謝申し上げます。 それでは、ただいま公明党議員団を代表して、いながき 浩議員から、
ポストコロナ時代を見据えた柔軟で持続可能な行財政運営の確立についてをはじめ、文化、芸術、環境、北区らしさの創造に関して、さらにはウィズコロナ社会における諸課題についてまで、区政運営の基盤となる分野について、多岐にわたり大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、
ポストコロナ時代を見据えた柔軟で持続可能な行財政運営の確立について、のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、財政運営の現況と今後の歳入見通し並びに令和三年度の歳入見込みと予算編成についてであります。 ここ数年実施されてきた不合理な税制改正により、一般財源総額の確保に難しさが出ており、また、コロナ禍による交付金等の歳入減少が見込まれるなど、厳しい財政環境下にあります。 特別区交付金の見通しについては、多くの企業はコロナ禍の影響を受け、いまだ本格的な業績の回復には至っておらず、また感染の再拡大のリスクもあり、今後も企業活動に一定の制約を受けることが予想されるため、当面厳しい歳入状況が続くことが見込まれています。さらに、特別区民税については、今年度はおおむね予定した税収は確保できる見込みであるものの、令和三年度は大きく減少する見込みです。 一方、コロナ禍に合わせ、財政調整基金のほか
地方創生臨時交付金を有効な財源として活用し、感染症防止や医療提供体制の強化、さらには区民や中小企業者等への支援など、積極的な感染症対策に取り組んでいます。 また、令和三年度には、感染症対策、生活困窮者等への対応や災害対策、さらに待機児童解消のほか、新たな取組としてＧＩＧＡスクール構想の取組など、様々な財政需要が見込まれています。 このように、歳入歳出の需給ギャップの拡大は避けられないため、財政調整基金残高は減少し、厳しい残高水準となっていくことが懸念されます。このような状況を見据え、令和三年度予算編成において、事業の優先度や緊急度等を勘案し、計画事業の先送りなど緊急的な財源対策を講じ、財源不足額の一部経費を生み出すとともに、基金や起債の一層の有効的かつ戦略的な活用を行うことなどにより、一般財源の確保に努めてまいります。 次に、今後の財政規律の維持についてであります。 区では中長期的には人口減少が見込まれ、また地方法人課税等の見直しなどにより、今後税収の大きな伸びを期待することはできない中で、将来的にも歳入に見合った歳出規模を維持していく必要があると認識しています。 景気後退期はもとより、回復期においても規律が緩むことがないよう、基本的な財政運営上のルールとして、効果の薄れた事業の見直し、既存事業における事業終期の設定や、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底するほか、職員一人ひとりのコスト意識を高めていくことも有効な手段であると捉えています。その上で、将来にわたり健全で変化に強い柔軟な行財政システムを構築していくためには、
経営改革プラン等に基づく不断の行政改革の取組が必要不可欠であると認識しています。 引き続き財政健全化に向けた一層の取組を進め、財源を生み出す努力を続けてまいります。 次に、これまでの
新型コロナウイルス対策費用についてです。 政府による緊急事態宣言を受け、区では国や東京都と連携し、スピード感を持って様々な感染症対策に取り組んでまいりました。 主な対策では、公共施設等における感染拡大防止、重症化リスクの高い高齢者等へのＰＣＲ検査体制の強化のほか、学校臨時休校に伴う課題への対応として、家庭学習に係る様々な支援を講じてまいりました。また、議会の要望等を踏まえ、児童扶養手当受給世帯や一定の基準日以降に生まれた新生児に対して、区独自の給付金の支給を行ってきました。さらに、区内中小企業者等に対して緊急融資のあっせん、相談窓口を開設したほか、区独自の助成制度を創設し、支援に努めたところです。 予算規模や財源内訳については、国民一人十万円が支給された
特別定額給付金などの国施策に係る事業を除くと、全体事業費は約四十五億円、うち
地方創生臨時交付金約五億七千万円を含めた特定財源が約十五億円、残り約三十億円が一般財源となっています。また、国からは、
地方創生臨時交付金の地方単独事業分として、約十二億七千万円の交付限度額の内示を受けています。 次に、基本計画２０２０の見直しについてです。 基本計画２０２０や中期計画で定める事業については、コロナ禍においても住民福祉の維持向上に努めながら、区民の生命・財産を守るための地震・風水害対策をはじめ災害に強いまちづくりなど、必要な計画事業を定めたものです。コロナ禍の影響により、一部の計画事業については先送りなどの見直しを検討しており、これらの事業における実施時期については十分な検討が必要ですが、現時点において、コロナ禍による基本計画そのものの見直しについては考えておりません。 次に、大胆な組織改編と事務事業等の選択と集中のご質問のうち、まず組織の改編についてです。 コロナ禍において、新たに対応が求められている課題を効率的かつ効果的に遂行するための組織体制を構築する必要があると考えています。組織の改編については、時機を逸することなく、適宜適切に対応してまいります。また、コロナ禍において新たな事務事業が増加する見込みの中で、既存の事務事業の整理が不可欠であり、
経営改革プランに基づき、着実に事務事業の見直しを進めてまいります。 次に、聖域なき歳入歳出改革についてです。 今回のコロナ禍の影響を受け、感染症対策への緊急的な財政出動の経緯等を踏まえ、改めて財政調整基金残高の確保の必要性を認識したところです。現在、一定の基準の下、計画事業の先送りを含め、緊急的な財源対策の検討を進めており、一般財源の確保に努めています。さらに、事業効果の検証、精査等を行うほか、デジタル化の導入に伴う業務の効率化も進めていく必要があると捉えており、様々な財政健全化の取組を徹底してまいります。 基金と起債について、より有効な財源として積極的な活用を検討しますが、とりわけ起債については、後年度負担等を勘案した上で、当面はより積極的な活用も視野に入れる必要があると考えています。 緊急的な財政運営を優先する中にあっても、区民福祉の維持向上や区の喫緊の課題等について優先順位を付し、財源を確保した上で予算を重点化してまいります。 次に、基本構想の策定について順次お答えをいたします。 基本構想は、区の将来像と進むべき方向性を示す、まさに自治体の憲法とも言うべき計画です。現在の北区基本構想は平成十一年六月に区議会の議決をいただき策定したもので、既に二十年を経過しています。この間、社会情勢は大きく変化をしており、区の目指すべき将来像や方向性を改めて定める必要があると考えています。 基本構想の策定に当たっては、条例により定める審議会を設置し、学識経験者や区内関係団体からの代表者、公募による区民の方のほか、区議会からも審議会委員としてご参画いただき、多くの皆様とともに議論を進めていくことを想定しています。また、コロナ禍においてどのような区民参画を行うことができるのか、ウェブ会議の利用なども含めて、今後検討してまいります。 進展する少子高齢化や避けられない人口減少、またこのコロナ禍という難局を乗り越えた先の北区の将来像などをどのように定めていくのかは、庁内でもワーキンググループを設置し、検討を始めたところです。今後、審議会を設置し、幅広く意見をいただきながら、さらに検討を進めてまいります。 ご提案いただいた
スーパーシティ構想に掲げられる未来社会の実現などの考え方については、北区の将来像を検討する上で論点の一つとなるものと考えております。 なお、基本構想の策定に向けた今後の進め方については、本定例会の所管委員会にて、ご報告をいたします。 次に、今後の効果的な
新型コロナウイルス対策についてです。 高齢者施設で
新型コロナウイルス感染症の患者が発生し、介護職員が濃厚接触者になったり、発熱などの症状が出た場合には、保健所の積極的疫学調査により、速やかにＰＣＲ検査が必要な者を特定し、区内三か所の新型コロナ外来や保健所に来ていただき、検査を実施します。また、対象者が多数の場合には、新型コロナ外来に集団検査の枠を設けて実施していますが、さらに施設内での感染拡大のおそれが強い場合は、保健所が現地に出張して集団検査を行うなど、速やかな検査実施体制を整備しております。 次に、集団感染が発生した場合の施設間の職員派遣については、東京都が特別養護老人ホーム等の施設を対象として、広域的な支援体制を構築するため、関係団体と協定を締結しました。職員の派遣に当たっては、法人間の様々な調整が必要となりますので、東京都の枠組みの活用をはじめ、施設間の連携について検討してまいります。 次に、医療・介護従事者などのエッセンシャルワーカーへの支援については、東京都が、患者と接する医療従事者や介護事業所において、利用者と接する職員等に対し慰労金を支給しています。また、保育園に対する感染症対策の補助金では、感染症対策業務の実施に伴う職員手当も対象としています。 今後とも、国や東京都の動向を注視してまいります。 次に、
新型コロナウイルス対策設備投資支援事業については、当初四千万円の予算額でありましたが、申請も伸びており、ニーズも高いと判断し、予算額を七千万円に拡大したところです。補助対象期間については、現在は令和三年二月末日としていますが、今後の事業の継続については、区内事業者の状況等も見ながら検討を続けてまいります。 また、医療機関や介護施設については、現在、国や東京都などの支援策を活用することが可能なため、そうした制度の活用をまずは促しつつ、引き続き感染症拡大による影響や、国・東京都の動向を注視し、必要な対応を検討してまいります。 次に、結婚新生活支援事業の実施等、新たな経済対策についてです。 ご紹介いただいた結婚新生活支援事業は、少子化対策の一環として、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして経済的理由があることを踏まえ、新婚夫婦の家賃や引っ越し代などの生活支援について、国が地方自治体による支援額の一部を補助するものです。 一方、
地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な感染拡大の防止や、雇用の維持と事業の継続のほか、経済活動の回復などを基本として、区民の生命と暮らしを守るための地域独自の取組を支援するための制度と認識をしています。 区といたしましては、これまで実施してきました
新型コロナウイルス感染症対策に係る全体事業費が
地方創生臨時交付金の限度額を上回る見込みであり、また対策の取組は財政調整基金残高にも大きく影響するため、事業の必要性に加え、財源面も勘案しつつ、引き続き必要な感染症対策に取り組んでまいります。 次に、行政のデジタル化の推進についてです。 まず、経営改革視点からの効果と期待についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、新たな日常を構築する原動力となる行政のデジタル化を、区民サービスの向上や全体最適の確保の視点を持って積極的に推進していく必要があると考えています。 一方で、デジタル化は、その仕組みを利用できる者とできない者との間に格差を生じさせてしまうことが懸念されていることから、このデジタルディバイドの解消にも取り組む必要があると認識しています。 行政のデジタル化がもたらす効果としては、行政手続のオンライン化をはじめ、料金支払いのキャッシュレス化、ＡＩやＲＰＡなどの様々なＩＣＴを活用することで、区民サービスの向上とともに業務の効率化を図ることができ、将来的な経費の縮減や職員の働き方改革にもつながるものと考えています。 次に、
ＱＲコード付マイナンバーカードの申請に対する組織体制についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、行政のデジタル化やデジタル社会の基盤になるものであり、区としてもカードの普及に取り組んでいるところです。今年度は、
特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業が始まったこともあり、
マイナンバーカードの申請は大幅に増加しており、適宜、交付体制の拡充を図ってまいりました。 このたび国より、カードの取得促進を図るため、年末から来年三月にかけて、カード未取得者へＱＲコードつきの交付申請書を送付することが示されました。これにより、今後も交付申請の増加傾向が続くと見込んでおり、現在、人員、場所、機材などの交付体制のさらなる拡充に向けた検討を進めているところです。 今後、健康保険証や運転免許証の
マイナンバーカードとの一体化が予定されるなど、カードの利用範囲が広がることも見据え、引き続き
マイナンバーカードの取得促進とともに、円滑な交付に向け、適時適切な対応を行ってまいります。 次に、コロナ禍の長期化を想定した行政の
デジタル化推進の課題や展望についてお答えをいたします。 現在は、コロナ禍において、ウェブ会議システムや相談体制のオンライン化の導入も進めており、庁内においてはその活用が進んでいるところです。 今後は、急速に進展する行政のデジタル化を見据え、区民の利便性向上のため、オンライン手続の利用拡大等を様々な手法を用いて検討する必要があると考えています。そのためには、オンライン手続が可能な事務の洗い出しや、誰もが利用可能な手続の構築を検討するなどの課題はありますが、行政のデジタル化は着実に推進していかなければならないと捉えております。 次に、行政のデジタル化を推進する新たな組織の設置についてです。 本年四月の組織改正により、区民部区民情報課を政策経営部に移管し、北区の情報戦略を担う組織として情報政策課を新設しました。情報政策課では、昨年度までの電子区役所部門、基幹系部門の二つの部門に加え、今年度からは新たにＩＣＴ戦略部門を設置し、組織の強化を図ったところです。行政のデジタル化が加速化する中、ＩＣＴ戦略部門が中心となって行政のデジタル化を積極的に推進してまいります。 次に、押印の廃止についてです。 国は、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するとして、地方公共団体にも積極的な取組を求めています。 北区においても、デジタル化やオンライン化を見据え、押印の廃止に向け既に検討を始めております。押印の廃止に当たり、国の法令や東京都の条例等で押印を求めている事務については、法令改正や条例改正等の内容、各府省から発出されるガイドライン等の内容を踏まえ、適切に対応してまいります。 また、主に区民サービスに関わる窓口事務等において、区が独自に押印を求めているものについては廃止を前提に検討し、準備が整った段階で、各種規定の改正手続などを順次進めてまいります。 次に、自治体システムの統一化、標準化に向けた北区の方針と検討状況についてです。 まず、自治体システムの標準化に向けた国の動向ですが、令和二年九月に総務省から、住民記録システムの標準化検討会のまとめが公表され、さらに標準化に向けた移行までの工程について示されたところであり、現在は税システムについて検討が開始されました。そのほか、特別区においても、昨年度から住民情報基盤の共同化を図り、業務の効率化と運用のコストダウンを目的とする調査研究を実施しているところです。 北区においては、国の検討会や特別区の調査研究の動向を注視するとともに、参画の時期や移行方法の検討を進めてまいります。 次に、文化、芸術、観光、北区らしさの創造についてのご質問のうち、北区文化芸術ビジョン２０２０に関する質問についてお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、北区文化振興財団の実施する事業が延期や中止を余儀なくされるなど、大きな影響が出ています。現在、国のガイドラインに沿った形でホール事業を再開するとともに、公演機会が失われたアーティストの映像を財団公式ユーチューブで紹介するなどの支援を行っていますが、今後も感染拡大防止に配慮しながら、だれもがいきいきと活動できる文化の香り高いまち北区の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北区花火会など公民連携の推進についてお答えいたします。 今年度の北区花火会につきましては、現在のところ当面延期となっております。区としましては、
新型コロナウイルスの感染状況等も踏まえ、感染防止対策と経済活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下で安全にイベントを開催するといった考え方も持ちながら、北区花火会実行委員会に対し意見をお伝えしているところです。引き続き、公民の適切な役割分担と連携の下、コロナ禍でのイベントの在り方を共に模索してまいりたいと考えています。 次に、東京北区渋沢栄一プロジェクトについてのコロナ禍による影響と現状の取組、事業の見直しについてのご質問にお答えいたします。 まず、東京北区渋沢栄一プロジェクトのうち、オリジナルフレーム切手の発売や渋沢翁の功績を広める活動への助成及び渋沢翁にちなんだ商品開発への助成などにつきましては、当初の予定どおり進捗しております。また、雑誌、東京人特別増刊号の発刊、北区コミュニティバスの渋沢翁仕様のラッピングなどにつきましても順調に推移する予定です。 一方で、渋沢栄一翁副読本の活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度当初に予定していた編集会議の開始が遅れましたが、現在は編集委員の教員が現地取材に赴くなど、鋭意制作に当たっております。来年度の夏には児童・生徒に配布し、社会科や総合的な学習の時間等で活用する予定です。 また、大河ドラマ関連につきましては、大河ドラマ館の設置をＰＲする広告付年賀はがきの発売が、盛況のうちに二十万枚を完売するとともに、大河ドラマ館の設置に関しましては、企画から工事まで、ほぼ予定どおり進捗しております。 一方で、渋沢翁の祥月命日である十一月十一日にはイベント開催を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から断念した経緯がございます。 今後も、
新型コロナウイルスの感染状況を十分に見極めつつ、各種ガイドライン等を参考にして、安全を確保しつつ、十分に楽しんでいただける大河ドラマ館やイベント等の開催について企画検討し、北区を官民連携でさらに盛り上げてまいります。 次に、シティプロモーションの視点による王子駅周辺まちづくりと新庁舎建設基本計画策定についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、パブリックアートの設置など、シティプロモーションの視点を取り入れた将来の展望や課題についてです。 王子駅周辺のまちづくりについては、駅前におけるにぎわいの創出や新たな道路ネットワーク、歩行者ネットワークの構築、交通結節機能の強化による駅の利便性の向上など、様々な観点から検討を進めています。 王子駅周辺は、新一万円札の顔となる渋沢栄一翁ゆかりのまちであり、現在、公民連携による東京北区渋沢栄一プロジェクトが展開され、オール北区で渋沢翁のまちとして区内外に魅力を発信しています。 区といたしましても、シティプロモーションの視点を取り入れ、王子ならではの資源を生かしたまちづくりを積極的に推進するとともに、地域の課題解決に向け、全力で取り組んでまいります。また、パブリックアートの設置など、魅力的な都市景観の形成についても検討してまいります。 次に、新庁舎建設基本計画との関係性や今後のスケジュールについてです。 王子駅周辺まちづくりと新庁舎建設は、駅周辺の都市基盤等により新庁舎建設予定地の形状等が影響を受けることなどから密接な関係にあり、新庁舎建設は王子駅周辺まちづくりの核となる事業の一つと位置づけています。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により関係事業者等との協議が進展しないことや、社会経済状況の先行きが不透明なことから、王子駅周辺まちづくり整備計画及び新庁舎建設基本計画の策定については、新庁舎の開庁に遅れが生じない範囲でスケジュールを見直し、令和三年度末から令和四年度末に変更しましたが、引き続き東京都や駅周辺の関係事業者等と合意形成を図るため、協議を行ってまいります。 次に、シビックプライドの向上についてです。 シビックプライドは、まちをよりよい場所にするために自分自身が関わっている、自分がこのまちの未来をつくっているという当事者意識を伴う自負心であると認識をしています。また、シビックプライドを向上させていくには、まちの将来像を区民、地権者、民間事業者、行政などの関係者で共有し、共通の目標、認識を持って継続的にまちづくりに取り組んでいくことが必要であると考えています。 王子駅周辺のまちづくりにおいても、学識経験者や駅周辺の関係事業者、地元の代表者等で構成する検討会等で様々なご意見をいただきながら整備計画を策定し、より具体的な将来像をお示しすることで、まちづくりへの積極的な参画を促してまいります。 次に、学校跡地利活用による地域活性化や観光振興についてです。 東京ヴェルディとの連携については、本年七月にスポーツの推進及び連携について北区と協定を締結し、北区ホーム・タウン・デーとして開催される試合に区民の無料招待を受けるなど、連携事業を開始しているところであり、今後も協定に基づき、各種イベントや教室の実施等、区民のスポーツ参加の機会の拡充を図ってまいります。 一方で、西浮間小学校跡地をはじめとする学校跡地の文化やスポーツ推進による利活用に当たっては、現在、文部科学省において検討が進められている少人数学級の動向など、教育需要などの状況も十分に見極めた上で慎重に検討する必要があると考えています。 次に、北とぴあの改修方針と財源調達の見通しや規模について順次お答えをいたします。 初めに、今後の具体的なスケジュールやＰＦＩの導入など、事業手法の見直しについてです。 北とぴあは開館から三十年が経過し、建物や設備の劣化が進んでいるため、本年二月に策定した北とぴあ改修基本方針において、改修工事に向けた今後のスケジュールなど基本的な方針を取りまとめたところです。本基本方針ではＰＦＩの導入を見送ることとしていますが、民間の手法を取り入れた各フロアの魅力の創出などについて、現在、策定に向けて作業を進めている北とぴあ改修基本計画の中で検討してまいります。 次に、財源調達の見通しや規模についてです。 改修工事費の財源としては、国や東京都などからの補助金を活用することは期待できないことから、現段階においては起債を活用していくことを想定していますが、一定の一般財源負担が発生することを見込んでいます。 なお、工事の規模等につきましては、北とぴあ改修基本計画においてお示しをしてまいりたいと考えています。 次に、ウィズコロナ社会における諸課題について、順次お答えをいたします。 初めに、生活上の課題を受け止める包括的な支援体制の整備についてです。 コロナ禍においては、生活様式の変化などによって区民が様々な不安を抱き、八〇五〇問題といったひきこもりの長期化や生活困窮など、個人や家族が抱える問題が複雑化、多様化しています。 こうした中で区が適切に対応するためには、関係課が連携して、区民が抱える複数の問題にきめ細かく円滑に対応することが大切であると認識しています。今年度は、精神保健、高齢者、障害者、生活保護の関係各課及び就労支援を行うくらしとしごと相談センターで構成するひきこもり関係課連絡会を立ち上げ、相談事例の共有や連携の在り方について検討を行い、関係課の連携強化を図っています。 また、来年一月には、高齢者の就労と生きがいづくりの拠点となるいきがい活動センター、きらりあ北の開設を予定しており、関係機関とも連携を図り、総合相談窓口機能を活用した高齢者への就労支援と生きがいづくりを推進してまいります。 次に、旧浮間図書館及び旧浮間子どもセンター跡地等の利活用についてです。 旧浮間図書館及び旧浮間子どもセンターは、都営住宅の一階に設置されていることから、東京都の跡地開発要綱により使用目的が限られていること、将来的には都営住宅の改築なども見込まれ、使用可能期間が明確でないなど、幾つかの制約があります。 ご提案の地域共生社会実現のための拠点は、様々な課題を抱えた区民を支援する施設であると理解するところですが、跡地の活用に幾つかの制約があることや、設置に当たっては大規模な改修なども見込まれることから、難しいものと考えます。具体的な利活用については、今後、遊休施設利活用等検討会において検討してまいります。 次に、断らない相談窓口の設置と伴走型支援事業の実施についてです。 現在、くらしとしごと相談センターでは、就労、住居、家計管理など生活全般にわたる困り事について相談を受け付け、専門機関とも連携しながら、相談者の自立に向けた支援をしています。区民から窓口でどのような相談を受けた場合でも、関係機関が連携して対応できる相談体制の確保に努めているところです。 また、相談に当たっては、電話や訪問などご本人の希望に応じつつ、区からもアプローチを行いながら、相談の機会をできる限り確保し、区民に寄り添いながら丁寧に対応してまいります。 今後、ご提案を踏まえ、他自治体の取組を研究しながら、効果的、また効率的な相談窓口や支援の在り方を検討してまいります。 次に、大規模水害への対応強化についてのご質問にお答えいたします。 初めに、マイ・タイムライン普及リーダーについてです。 普及リーダー育成講習会については、事業を開始した昨年度と今年度にそれぞれ二回ずつ開催し、昨年度は計十五名、今年度は計四十三名の方にご参加いただきました。参加されました皆様からは、適切な避難行動を行うための学びを習得することができたといった感想が寄せられていることからも、大きな成果があったと受け止めております。また、参加者のうち、町会・自治会の会長や役員の方からは、講習会で得た学びを町会・自治会員にも伝える場をつくっていきたいという意見をいただいていることから、今後、地域への広がりが期待できると考えております。 区といたしましても、来年二月より、一般区民向けマイ・タイムライン策定講座において、普及リーダーに認定された方々に講師を務めていただく形とすることで、活躍の場を設けるとともに、普及に努めます。 一方、コロナ禍の影響もあり、受講者数が若干伸び悩んでいることは課題と認識しておりまして、今後、周知方法等を工夫する必要があると考えております。 引き続き、区民の皆様が適切な水害への備えを行っていただくことができるように本取組を継続してまいります。 次に、避難を円滑に行うための仕組みづくりについて、順次お答えをいたします。 避難情報伝達につきましては、令和元年台風十九号の教訓を踏まえ、区民情報メールの登録の呼びかけや、防災行政無線の内容を確認できるフリーダイヤルについての周知に努めています。今後は、青パトなどの広報車や、町会・自治会にお配りしている戸別受信機、さらにはツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥも活用するなど、あらゆる手段を講じて情報発信を行ってまいります。 また、荒川の氾濫など大規模水害が想定される場合につきましては、全庁で情報共有と、全庁一体となった災害対応体制を準備するため、災害対策本部に準じた組織である災害対策即応本部を設置するとともに、運営に支障を来さぬよう、十分な職員を配置した上で、高台にできる限り多くの避難場所を開設できるように、避難者の受入体制の整備拡充を進めています。 さらに、避難手段の確保・調整につきましては、今年度中に、区と協定を締結している運送事業者の協力をいただき、実際に、自力避難が困難な要支援者の方々をご自宅から避難場所まで移送する訓練を実施し、いざという際に円滑な運用を行うことができるように努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、ウィズコロナ社会における諸課題についてのご質問のうち、まず支援対象児童等見守り強化事業についてお答えいたします。 コロナ禍においては、子どもたちの在宅時間が増え、家に引き籠もるなど、地域との関わりが希薄になることが懸念されています。こうした中で、支援が必要な子どもへの地域の見守り強化が大変重要であると認識しています。 区内の子ども食堂は年々増加しており、コロナ対策として、子ども宅食を行う団体も出てきました。現在、子ども宅食を開始した団体と見守り強化を進めるための、希望者と提供者をマッチングする仕組みづくり等について意見交換を始めたところです。 今後、要保護児童対策地域協議会で把握した、支援が必要な方々に適切に支援が届くよう、個人情報の取扱いに十分配慮しつつ、見守りの仕組みづくりも含め、実施に向けて引き続き検討してまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想に関する質問にお答えいたします。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた取組についてです。 まず、ハード面の取組では、学識経験者、教員代表及び庁内関係課で構成する構築支援事業者選定委員会において、導入する端末の機種を選定し、約二万台の発注に関する契約締結を進めています。また、区立全小・中学校において、クラウド型ソフトウエアを活用した一人一台端末による授業展開ができるよう、高速大容量の通信ネットワーク環境を年度内に整備します。 次に、ソフト面の取組についてです。 区では、区立小・中学校の各校を代表する教員参加の下、一人一台端末の効果的な活用方策や、ＧＩＧＡスクール構想に寄せる期待や思いを共有するためのワークショップを開催しました。また、教員代表と庁内関係課で構成するＧＩＧＡスクール構想推進
プロジェクトチームや、運用検討委員会において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代にふさわしいＩＣＴ教育の基本的考え方を整理するとともに、学習面の展開、運用ルール等の検討を進めています。 今後も区と学校が一体となり、令和三年度から一人一台端末の環境による教育が着実に実践できるよう取り組んでまいります。 次に、ＩＣＴ環境を活用した子どもたちと教員の信頼関係に基づく指導体制の構築と、児童・生徒の特性に適した学びの具体的な推進についてです。 文部科学省の、新しい時代の初等中等教育のあり方特別部会の中間まとめでは、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びや協働的な学びの重要性を示しています。これまでも教員は、児童・生徒の学習状況、学級満足度、家庭の状況、発達の課題など、一人ひとりの児童・生徒の特性について理解を深め、個に応じた指導により信頼関係を構築してきました。ＩＣＴ環境が整備されても、教員が信頼関係に基づいて指導に当たることに変わりはありません。 ＩＣＴ環境があることによって、さらに児童・生徒の特性に適した学びが可能になります。例えば、児童・生徒が意見の発表や共有などの場面で感じる困難さを克服したり、教員がこれまで得ることが難しかった詳細な学習履歴などのデータを瞬時に得て、指導に生かすことなどです。 指導計画や評価方法の変更は、教員の意識改革が必要です。教員のＩＣＴ活用スキルの向上を図る教員研修、ＩＣＴ教育アドバイザーや指導主事の訪問指導、ＩＣＴ支援員による日常的な活用研修を行い、教員と児童・生徒の信頼関係に基づいた、児童・生徒の特性に適した学びの実現を目指してまいります。 次に、ＩＣＴを活用しての不登校対策の推進策についてです。 ＩＣＴを活用した不登校対策については、学習支援や相談支援が重要であると考えています。 学習支援については、スタディサプリやＡＩを活用したドリル教材等が活用できます。 相談支援については、端末の整備により、スクールカウンセラーと不登校児童・生徒とのオンライン相談も可能になると考えますが、具体的な実施方法については、今後、研究・検討してまいります。 また、不登校児童・生徒が家庭においてＩＣＴを活用した学習活動を校長が出席扱いとすることや、その成果を評価に反映することについては、訪問等による対面指導の実施などの幾つかの要件や、不登校が長期にわたることを助長しないことなどの留意事項を満たす必要があり、現在、小・中学校の校長会と区としての一定の基準を検討しているところです。 今後も、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指し、不登校児童・生徒への支援を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十三番（いながき浩議員） ご答弁に対しての深掘りとして、幾つか再質問させていただきます。 （副議長退席、議長着席） まず、今後の効果的な新型コロナ対策としてのさらなるＰＣＲ検査の拡充について伺います。 先週、ご案内のとおり、都内の
新型コロナウイルス新規感染者数が連日五百人台と過去最多を更新しております。この事態を受けて、都は警戒レベルを最高度に引き上げて、小池都知事も都民に対して感染防止対策の徹底を呼びかけました。 したがいまして、先ほどご答弁でも、施設内で感染患者が発生した場合、北区の保健所が感染を広げないという強い使命感を持って、迅速で丁寧な検査実施体制を整えてくださっていることが分かり、大変安心しております。 ただ、最近の感染拡大も大変な状況になっております。どんなに介護従事者の方が感染予防を徹底したとしても、例えば家庭内で感染してしまうことは十分に起こり得ると思います。特に、重症化リスクの高い高齢者または障がい者の方の施設での施設内感染を未然に食い止めることは非常に大事なことでありますし、食い止めるには、早く感染を見つけられるかどうかにかかっていると思うんですね。 そこで、仮に介護従事者が勤務中に発熱をしたり、介護従事者の家族が濃厚接触者になったことが判明した場合などは、本質問でも申し上げましたけれども、やはりすぐ検査ができる仕組み、特にこれから冬の期間になりますので、そのときだけでも施設内での一斉検査とか定期検査とか、区や東京都の補助金も有効に活用して、あくまでもやはり保健所の体制に大きな影響を与えることは駄目ですけれども、これはとても大事なことですので、再度お尋ねをしたいと思います。 それから、やはり持続可能な行財政運営についてなんですけれども、ＧＤＰも七月期から九月期の部分では大幅に改善しましたが、やっぱり多くの区民の皆様、また区内企業、事業者は、やはり依然として深刻な影響を受けており、ＧｏＴｏキャンペーンもやはり見直しということにもなっております。 ご答弁にもありましたとおり、令和三年度は大変な状況だと、今年もやっとこさというご答弁がありましたけれども、やっぱりこれまでの歳入歳出改革といっても限界があると思います。そういう中でも、きらりと光る行政サービス、特に若年層やファミリー層の方々への定住化など、そういうことをやっていくことによって、やはり特別区民税もアップしたりとか、あとやはり様々な経済効果なども生まれると思いますので、この点、もう一点、やはり今後どうするのかというところを再度お尋ねしたいと思います。 あわせて、北区の場合は二十三区ですので、一般市並みの赤字地方債を発行できる権限はありませんけれども、区長会などでも、議長会などでも取組をされておりますが、これはやはり強く、今後も国や都に要望していただきたいなと。特に情報ですね、十二月にならないと分からないということではしようがないと思うので、清正教育長もずっと財務関係で都の主税局とパイプがあると思いますので、いろんなルートを取って働きかけをしながら、これからどうするのかという、やはり大変な、まだまだコロナは落ち着くことができませんので、行財政運営について、もう一度お尋ねしたいと思います。 あと最後、日テレベレーザとの協定についてですが、土曜日も区長のキックオフですばらしい試合がありました。私も、また渡辺議長も応援に駆けつけさせていただきました。ご答弁で、通り一遍の答弁がありました。少人数学級というのはまだ先のことです。都営団地の建替えなんかもやはりまだまだ先のことですので、変な話、先ほどの質問と重複しますけれども、きらりと光る、特に若い方やファミリー層の定住化を図るという部分では、日テレベレーザとの協定というのはすごく財産だと思います。 基本構想を実現するための手段としての、学校跡地の利活用ということでありますけれども、シティプロモーション、今、渋沢栄一翁の関係で本当に全庁を挙げてやっておりますが、その後の展開として、私はやはり日テレベレーザまたは東京ヴェルディとの連携というのが非常に大事だと思います。これはやはりひいては子どもたちへの教育、また地域の活性化、またいわゆる交流人口がどんどん増えてくれば観光振興にもつながると思いますし、それがやはり新たな区税を、新たな歳入の改革というか、やはり手段になると思いますので、答弁では本当に残念なところでしたけれども、これ全くゼロなのかどうか、改めて、いろんなチャンネルがありますから、都議会議員の方、また国会議員の方とも連携を取りながら、東京都、また国にも、また特区申請、いわゆる特区も活用しながら、ぜひ学校の利活用についての可能性、否定的な話じゃなくて積極的なことをお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） いながき議員からの再質問に対しまして、介護従事者が勤務中に発熱したり、介護従事者の家族が濃厚接触者になった場合などの対応について答弁させていただきます。 先般、十一月十九日でございますけれども、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという通知が出ております。この中で、高齢者施設の検査の徹底ということで、高齢者施設の入所者または介護従事者等で発熱などの症状を呈した者については、必ず検査を実施することとなっております。また、当該検査の結果、陽性が判明した場合については、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して、原則として、検査を実施することとなっております。 このため、ご指摘のとおり、高齢者施設での従事者等が勤務中に発熱した場合など、その場合につきましては、北区内に所在されているということでございますので、施設との連携、あるいは区内の検査センターの実施により、速やかにこうした場合については検査するといたしております。 また、そのご家族の方が濃厚接触者になったと判明した場合等につきましては、そういう状況ですと、まだご本人が感染性を持つ、まだ検査で陽性になる段階になっていないという時期ということが大半でございますので、まずは基本的にはご本人にご自宅等で直ちに待機をしていただいて、ご本人や家族等の検査結果が判明した時点で対応させていただければと考えておるところでございます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 引き続きまして私から、ＰＣＲ検査の関係です。 入所施設のうち高齢者や基礎疾患を有する者については重症化のリスクがあるといった特性がありまして、その取組が重要だというふうに捉えてございます。区におきましても、第三回定例会でご提案した重症化リスクの高い高齢者等の感染防止のためのＰＣＲ検査事業、これを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 また、東京都におきましても、補正予算におきまして、東京都から特養等の高齢者施設に対する補助、その補助金を活用して、職員に対して、入所者、全職員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施、そういった経費についても使える補助金制度もつくっているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き国からの通知を踏まえた検討をしていきたいというふうに考えてございます。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） いただいた質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず一点が財政運営の話で、積極的な改革についてでございます。 やはり、大幅な歳入減、こういったものが懸念される中で、ただいま事業の先送りですとか見直しを進めることで財源の確保に努めてはいるものの、やはり先ほどお話しいただいたように、コロナ禍において、区民の皆様、事業者の皆様が、どういった立場の方であっても、多かれ少なかれ非常に痛みを感じていると、こういった中ですごく難しい予算編成になってきてございます。 こういった状況の中で、緊急的な事業の見直しなどの財源対策とともに、例えば子育ての分野であったり、安全安心の取組であったり、手法としてはデジタル化であったりと様々でありますが、そうした分野で将来にわたって北区の魅力を高めていくとか、住民福祉の向上を図っていく、そういったことのための先行投資を行う、そういったことで地域の活性化、ひいては財源の確保に努めていくと。そういった先を見据えた取組、こういったものも非常に重要であると考えてございます。 それからもう一点、住民サービスを維持していくために、国や東京都の補助交付金、こういったものは積極的に活用してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 こういった視点につきましては、ただいまいながき議員からいただいたご指摘は、積極的なこういった予算の改革、こういったものと意を同じくするものと思っているところでございます。 それから、二点目の赤字地方債、あるいは法人住民税の動向についての東京都との協議でございます。 まず、赤字地方債に関しましては、再度、制度上の問題であると強く主張してございますが、なかなか進展しない中、今年度につきましては区長会が直接、国の総務副大臣ですとか、東京都に対しては副知事に、こちらはかなり厳しい内容、口調で要望を行ってきました。その後、事務レベルで対応を進めておりますが、明確な回答は得られない中、先日の区長会の税財政部会におきましても、改めて国に法整備を求めていくといった議論もなされておりまして、今後についても区長会が中心となって取り組んでいくというふうに思ってございます。こちらについては何らかの制度改正、大きく期待するところでございます。 また、法人住民税の動向を早期につかんでいくための東京都との協議、こちらにつきましては、今、財政課長会をはじめ実務者レベルではございますが、二十三区一体となって進めているところでございます。どうも現時点においても、東京都のほうでもなかなか今回は、こうしたコロナ禍において法人住民税の減収幅が見極め切れないといったところもあるようではございますが、やはり予算編成のベースになるのが、こちらの法人住民税の動向、ひいては財調交付金の見込額になってまいります。 引き続き、早期の情報提供、二十三区が一体となって東京都に申し入れていきたいと強く感じているところでございます。 それから、学校跡地の考え方です。 今、議員からご指摘いただいた考え方でございますが、日テレベレーザとの関係とか協定、こういったものを踏まえた上でのシティプロモーションといった観点からの利活用、こちらについては、まず北区学校施設跡地利活用指針にも合致してございますし、地域の活性化あるいは観光振興にも寄与するといったことから、非常に魅力的な提案であるというふうに捉えているところでございます。 そういった部分からも、今、再質問の中で全くゼロなのかといったお話ございましたが、もちろんゼロとは考えてはございませんが、ただ現状あそこの学校跡地の考え方については、やはり区長から答弁させていただいたように、少人数学級の動向など、教育需要などを十分にまずは見極めた上で、子どもたちの教育環境、こういったものを優先して考えた上で、慎重に判断させていただきたいと考えてございます。どうしてもこういった活動については、一定程度規模以上の用地が必要になってまいりますが、今いただいたように様々な角度、どういった方向ができるのかというのを改めて検討させていただければと思っています。 提案につきましては、北区が抱えている課題にマッチしたものであり、実現できれば非常に魅力的なものと捉えているところでございます。 以上、答弁させていただきました。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 東京ヴェルディとの協定は七月に締結しておりますが、今後、日テレベレーザはＷＥリーグ参加といった予定もしておるところでございます。引き続き、東京ヴェルディの担当者の方々とも十分連携しながら、今後の可能性については考えていきたいというふうに思ってございます。 以上です。
◆三十三番（いながき浩議員） 再質問のご答弁、また本質問についてもご答弁ありがとうございました。 再質問のほうが答弁がよかったなという感じがしておりますが、学校の跡地とかの利活用について、部長からも前向きなご答弁をいただきましたけれども、あした、我が会派のくまき議員、また具体的な提案行いますので、それ以外で幾つか要望させていただきたいと思います。 まず、やはり行政のデジタル化の推進、これを進めていただくのは結構なんですけれども、一番大事なのは、インターネットやスマホを使えないお年寄りの高齢者の方々への配慮だと僕は思います。総務省でも情報支援員の配置が始まりましたけれども、やはり北区でも各ふれあい館にこういった専門家の方を配置していただいて、スマホの使い方からやっていただいて、特に高齢者を狙った給付金詐欺、オレオレ詐欺も多発していますので、やはり高齢者の方をしっかり、ＩＣＴというか知識を教えてあげていただきながら、犯罪から高齢者の方を守ると。当然、スマホを使ったいろんな、今後電話からスマホに変わってくると思いますので、十分に保護される体制づくり、目配り、あとやはり個人情報保護も万全を期すことは当たり前ですので、これから一歩先んじた取組をぜひお願いしたいなというふうに心から思います。 それから、大規模水害への対応の強化です。 昨日も小池都知事もいらっしゃっての大規模な合同の訓練が行われたというふうに聞いております。今年七月は九州豪雨で、やはり被害に遭われる方は、災害時要配慮者の高齢者の方々であります。 ちょっと話は変わるんですけれども、先般、菅総理が発言された自助・共助・公助、そして絆づくり、当たり前のことなんですけれども、なぜか一部の野党の方々から批判の的になって、頭をかしげているんですが、これはやはりご案内のとおり、一九九五年の阪神・淡路大震災の教訓からの防災の基本三原則の考え方であって、やはり教育とか福祉とか全ての行政サービスに当てはまるものだと私は思います。まず、やはりご自分が努力をされて、それでも駄目だったら周りの地域の方が共助で、それでも駄目だったらというか、それと同時で、別々のものじゃなくて、やっぱり三位一体で一緒になって、地域で、社会で、または行政で対処することというのが総理がおっしゃられた真意だというふうに思いますし、それがやはりこれからの国造りの基本だと思います、特に、コロナ禍での大変な状況でもありますので。 ちょっと話を戻しますけれども、災害の犠牲者ゼロを実現するというのは、やはり備蓄の拡充とか情報発信や伝達の改善などのハードとかソフトとかそういうものじゃないと僕は思います。今までの行政からの上から目線での防災計画づくりというんではなくて、やはりボトムアップで地域の、今取り組んでいますけれども、住民の皆さんと一緒になってみんなで、北区はいろんな地域がありますから、地域によって特性が全然違います。一律なことはできませんので、地域に合った計画づくりをしていくということがすごく重要だと思います。 そういう意味でも、ご家庭のタイムラインの普及促進というのはどんどん進めていただいていますけれども、足立区なんかでも始まっていますが、今度は地域のコミュニティ・タイムラインという大きな視点での計画というものもぜひ推進していただきたい、特段に取り組んでいただきたいというふうに願います。 ちょっと長くなりましたけれども、最後に歳入歳出改革の断行ということで、ご答弁にもありました、本当にこれから厳しい財政運営になることが予想されてというのは本当によく分かります。ただ、こういうときだからこそやはり花川区長のリーダーシップを強力に発揮していただいて、アメリカでもバイデン次期大統領が歴代最高齢となりましたけれども、やはり花川区長におかれましても、もう一度リーダーシップを発揮していただいて、また我々区議会も渡辺議長を中心に、同様に全庁が一丸となって、災害に強くて安全安心で希望と笑顔のあふれる北区の実現、これを目指しながら、ぜひ花川区長のリーダーシップにご期待申し上げて、私の質問、長くなりましたが、終わらせていただきます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十七番 宇都宮 章議員。（拍手） （十七番 宇都宮 章議員登壇）
◆十七番（宇都宮章議員） 私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点、区長、教育長に質問します。 現在、人類と地球の生存に立ちはだかる二大脅威、核兵器と気候変動、そして世界的なコロナ禍の下、平和で公正な社会を目指すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成するためにも、自己責任を押しつける経済効率偏重の格差社会ではなく、税金の集め方、使い方を根本から見直し、人間らしく支え合う社会を目指すときではないでしょうか。 初めに、核兵器禁止条約の来年一月の発効について伺います。 二〇一七年七月、国連で採択された核兵器禁止条約は、先月二十五日、批准国が五十か国に達し、ついに来年二〇二一年一月二十二日、人類史上初めて、国際条約として発効されることになりました。同条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、生産、実験、取得、保有、貯蔵、使用、威嚇に至るまで核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、違法化するものであります。 カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんのメッセージの一部を紹介します。 知らせを聞いたとき、私は立ち上がれないまま、広島と長崎で命を落とした数十万の人々の魂に話しかけていました。妹、おいをはじめとした家族、級友、何の罪もなく死んでいった人たち、真っ先に死者にこのすばらしいニュースを知らせていました。（中略）たたかいの新たな一章が始まります。核兵器の終わりの始まりへたどり着きました。さあ、扉へ踏み出しましょうと呼びかけました。 一方、日本政府がこの条約に背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として大変恥ずべきことではないでしょうか。各種の世論調査では、六割から七割の国民が、日本はこの禁止条約に参加すべきと答えています。三年前、国連でこの禁止条約が採択された直後、私は区長に所感を伺いました。再び質問します。 核兵器廃絶を唯一の目標とする平和首長会議に参加する区長として、核兵器禁止条約が国際条約として発効することについての所感をお聞かせください。また、国に対し、唯一の戦争被爆国として条約に署名、批准をするよう求めてください。区長の核兵器廃絶に向けた決意ある答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、コロナ禍の下、区民のいのちとくらしを守るために、以下二点、質問します。 一点目は、ＰＣＲ検査体制の拡充など、コロナ対策のさらなる強化についてです。 十一月に入り、全国で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、第三波到来と言われています。東京都では先週二十一日まで、三日間連続五百人を超え、このペースが続けば、一日千人を超える感染の可能性も指摘されています。 北区では十三日に感染者数が七百人を超え、二十日現在七百四十三人となり、一部の保育園、学童クラブ、学校など、一定の期間、施設を休園、休校するなどを余儀なくされました。さらに、若い世代だけでなく、高齢者にも感染が広がる傾向です。 北区は感染防止の観点から、さきの第三回定例会で、濃厚接触者の範囲を幅広く捉えての行政検査の拡大、及び高齢者施設や入院患者に対するＰＣＲ検査の社会的検査の実施、かかりつけ医の検査体制拡充のための財政支援など、独自予算も組み、体制を確保しました。 並行して東京都では、通所施設を含む行政検査以外のＰＣＲ検査の実施や保健所の体制強化など、区と共同して取り組む感染拡大防止策に対する補助事業を五十億円の総額で示しています。 こうした補助も活用しながら、第三波到来の爆発的感染拡大を抑えるための対策の強化について、以下質問します。 一つ目に、北区の感染状況の傾向や特徴、二か所のＰＣＲ検査センターやかかりつけ医での検査の実績、今後の検査数の受入れ可能な見通しをお示しください。また、区が独自予算で拡充した検査の中で、都の補助が活用できる内容と予算額についてお答えください。さらに、東京都の補助も活用し、クラスターが発生すれば多大な影響が出る高齢者・障がい者の通所施設、保育園、学校などの社会的検査にも踏み出すよう求めます。 二つ目に、感染追跡など保健所の体制について伺います。 欧米の感染再拡大の要因の一つに、陽性者の追跡が十分にできていないことが指摘されています。現状の急激な感染拡大に対し、陽性者を着実に把握、保護するためには、感染経路の追跡作業を担う専門家、トレーサーが不可欠です。 この間の北区の追跡調査は、保健師をはじめとした庁内の応援体制と増員、帝京大学との連携などにより対応いただいていると聞いておりますが、今後の感染増大を考慮し、トレーサーの確保、保健所の体制強化を進めるよう求めます。お答えください。 三つ目に、感染者の療養、保護体制についてです。 今議会の補正予算では、高齢者などを介護する人が陽性になったときに在宅要介護者を受け入れる体制の確保や、患者の医療費二千万円の追加予算が計上されました。そのほか心配なこととして、陽性者がさらに増えてきた際の宿泊療養施設の確保、及び自宅療養を余儀なくされる場合の生活支援の対応などが必要と考えますが、区の見解と取組をお聞かせください。 いのちとくらしを守る質問の二点目は、誰もが安心して年を越すための緊急対策です。 新型コロナの感染が長期化する中、事業と雇用、暮らしの危機は日増しに深刻化しています。東京商工リサーチによれば、上場企業六十社が一万人を超える早期希望退職を募集、地域経済では、店舗の休廃業は年間五万三千件を超すペースであり、廃業を検討する可能性があると答えた国内の中小企業は、優に三十万社を超える状況と言われています。既に非正規百万人の雇用が失われたと言われ、中でも女性の雇用が影響を受け、ひとり親世帯など、厳しい状況が続いています。 北区の景況によると、今年四月から六月期は、製造、小売、サービス、建設の四業種全てで不調の大幅悪化、十月から十二月期の見通しも、ほぼ全てが最悪の不調となっています。特にサービス業では
リーマンショックを上回り、厳しさが一気に加速し、苦しさを強めたとあります。 私自身への相談でも、二回の消費税増税とこのコロナで、この十二月で店を閉じることにしたという戦後開店して六十年のパン屋さん、区内の街頭で毎月何でも相談会を実施している市民団体からは、このところ生活福祉課や社協につなげる相談が増えているとのことでした。 年末に向け、区民の誰一人路頭に迷わさない、どの事業所も商店も潰さないとの強い決意で北区が緊急の対策を講じるよう、以下五点、要請します。 アとして、雇用調整助成金、持続化給付金や協力金、休業支援金など経済支援策の期間延長や、必要な方に速やかに届く実効性ある制度改善を国・都に求めること。中でも、家賃支援金については十月中旬から個人事業主やフリーランスへ適用拡大となったのを受け、積極的活用を図る広報を求めます。 イとして、くらしとしごと相談センター、福祉事務所の相談体制についてです。 担当窓口によると、十月末時点で、緊急小口資金は相談件数が六千二百件、総合支援資金は相談件数が五千百件、住居確保給付金は相談件数が七千七百件とのことで、相談件数を合計すると、実に一万九千件を超えています。一時は相談者の方の列ができたり、電話が鳴りっ放しだったと伺っています。生活保護に至る前の段階で区民のセーフティネットとして機能している重要な施策ですが、いずれも十二月が申込締切りとなります。 例えば、住居確保給付金は支給期間が最長九か月となっており、仮に四月から給付を受けている人の場合は今年の十二月で支給が打ち切られることになります。一方で、休業などによる収入減の状況が改善されなければ、家賃が払えなくなり、住まいを失う深刻な現実が予想されます。 そこで伺います。緊急小口資金や総合資金貸付金及び住居確保給付金の期間延長を国に強く働きかけてください。あわせて、貸付資金や住居確保給付金の期限が切れる受給者の方の個別の状況に応じて、福祉事務所と連携し、ためらわず生活保護など適切な対応を行うよう求めます。 次に、年末年始の相談体制についてです。 二〇〇八年の
リーマンショックでは、年末年始にかけて、派遣切りされた多くの方が行き場を失いました。労働組合、市民運動団体は日比谷公園にテントを張り、年越し派遣村を立ち上げ、食事、寝泊まり、緊急医療を提供、その後、行政につなげていく実態がありました。その教訓を基に、現状ではさきに述べたくらしとしごと相談センターや生活保護による対応が実施されているものの、厳しい雇用状況を見ると、年末年始にかけて相談が増えていくことも予想されます。北区として、あらゆる事態を想定した対応が必要だと考えます。 そこで、年末年始にかけて土日の窓口を開設するなど、くらしとしごと相談センターや福祉事務所などの臨時体制を検討するよう求めます。 ウとして、地域密着型の公共事業の前倒し、仕事・雇用の創出についてです。 現状の住まい改修支援事業や私道私下水改修補助事業をはじめ、保育園、ふれあい館などの区有施設の小規模改修工事などは地域密着型の公共工事であり、地元の中小業者の雇用と地域経済活性化につながる施策です。年度の予算も大方使い切っている事業でもあり、積極的に前倒し実施を行い、地元業者や中小企業の仕事と雇用を確保するよう求めます。 エとして、住宅困窮者やひとり親家庭などへの支援についてです。 年末から年明けにかけて、雇い止めなどで住宅を失うケースが増加するおそれがあります。住まいの困窮者に対応できるよう、区内ビジネスホテルなどを確保するよう求めます。 北区独自の特別給付金支給は、経済的困難を抱えるひとり親家庭を大きく支えるものでした。しかしながら、長引くコロナ禍での雇用状況の悪化により、ひとり親世帯の厳しさは引き続き深刻です。国が児童扶養手当の増額や
特別定額給付金の再支給を実施する必要があることは論をまちませんが、それを待つことなく、区内のひとり親家庭が安心して年を越せるよう、北区独自の特別給付金の再支給を行うよう求めます。 オとして、プレミアム二〇％付北区内共通商品券の追加発行についてです。 北区商店街連合会などがコロナ経済対策として実施した区内共通商品券は、インターネットや郵送申請を取り入れ、区外も含め全区民に対象を広げたこともあり、四万五千名を超える申込みで抽せんとなりました。これは予算額の二倍を超えるものであります。結果として、応募した方の半分は購入することができなかったということになります。応募数から見ても区民ニーズの高い事業であり、区内商店街の支援にもつながる重要な施策と考えます。そこで、プレミアム二〇％付北区内共通商品券を抽せんに外れた方へも追加支給するよう求めます。 以上、区民のいのちとくらしを守る区長の積極的な答弁を求めます。 大きく三つ目の質問は、少人数学級の推進・実現を目指し、子どもたちの豊かな学校生活を保障することについてです。 少人数学級の早期実現に向けては、第二回・第三回定例会で福島議員の代表質問、野口議員の個人質問でも繰り返し取り上げてまいりましたが、この間、世論はさらに広がりました。少人数学級の実現を求める教育研究者有志が呼びかけた署名は今月九日で十八万人分になり、また国に求める意見書は、今年に入り、少なくとも十六道県を含む五百三十四議会で採択されています。 今月十三日の衆議院文部科学委員会では、日本共産党の畑野君枝議員が、新型コロナで強いストレスを感じている子どもたちの願いに応えるためにも来年度からの実施を迫りました。これに対し萩生田文部科学大臣は、不退転の決意で臨む、勇気をもらった、三十人が望ましいと私は思う、皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁。財務省の主計局次長は、我々大人が児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要だと応じました。 この実現のためには、一つに、国の学級編制の法律改正が必要であること。二つに、都道府県においては国の法改正を待たずとも独自に実施することができるため、東京都が踏み出せば現実的にも可能であること。三つに、北区においては子どもの人口が増え続け、現状でも教室不足への対応が求められる中、ハードの施設整備や教職員の確保が課題であることは承知しております。 そこで一点目に、改めて教育先進区として、国や東京都に対し少人数学級の実現を強く要請するよう求めます。 二点目に、北区の対応です。私は、北区が国や都の様子見にとどまることなく、区としても一日も早く少人数学級を実施する構えで今から準備していくことが重要だと考えます。 例えば、神谷に建設予定の小中一貫校、（仮称）都の北学園は、開設時千七十一人の児童・生徒数を見込んでおりますが、学校全体の受入れとしては、この一・五倍の千六百三十人程度までの増加にも対応できる施設整備をしていると伺いました。さらに、小規模校においては、教職員を確保すれば、現状でも十分少人数学級を進めることができる学校もあります。 このように、施設面で実現が可能な学校などから少人数学級を着実に進めていくのだという決意で臨んでいくことが必要ではないかと考えます。 そこで質問します。（仮称）都の北学園を少人数学級のモデル的な学校と位置づけ、開校を目指すこと、また教室の余裕のある学校から少人数学級を実施する体制を整えることを求めます。お答えください。 大きく四つ目の質問は、重度障がい、医療的ケア児への支援についてです。 今年度改定作業が行われている北区障害者計画では、重度障がい、医療的ケア児（者）に対する緊急一時保護、ショートステイ、生活介護、グループホームなどの増設が計画される方向と伺っておりますが、そうした施設整備を待つ間も、保護者、介護者の日常の負担を少しでも軽減するレスパイトケアを充実することは重要です。 一点目に、レスパイトケアについてです。 北区は昨年度から、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を実施していますが、コロナ禍の下、その取組状況や実績について、初めにお聞かせください。 さらに、同事業については、中野区では今年に入り、年間利用時間九十六時間を百二十時間に拡充する方向が示され、関係者から大変喜ばれています。そこで、北区でも重症心身障害児（者）等在宅レスパイトケアの利用時間を拡充するよう求めます。 二点目の質問は、保育園で医療的ケア児を受け入れるための取組についてです。 私は三年前、認可保育園に通っている医療的ケアが必要な子どもさんの相談を受けました。早急に対応するよう北区にも要望してまいりました。現在、他区では様々な手法で取組をスタートしています。 例えば世田谷区では、二〇一五年度から医療的ケア児を受け入れる要綱を整備し、集団保育が可能な場合には看護師研修により各区立保育園での受入れ、集団保育が難しい場合は重症心身障害児施設への登園と居宅訪問型保育サービスと組み合わせた対応をしています。 大田区では、二〇一八年度から二〇一九年度にかけて、三つの区立保育園における医療的ケア児受入れモデル実施を行い、導尿ケアや経管栄養についての環境整備も進めています。 港区では、新設の区立指定管理保育園が二十名定員の専用スペースを設け、保育士のほか、看護師体制を取って対応しています。 現在、北区では自立支援協議会に医療的ケア児・者支援部会も設置して協議を開始したところと伺っておりますが、子どもの成長は速く、スピード感を持って取り組んでいただくことを重ねて要望します。 前に述べた相談者の方と今年再びお会いしました。以前は保育園登園前と帰宅後に導尿処置をしていたのですが、その後昼間の導尿処理がどうしても必要になり、悩んだ末、十年以上勤めた会社を退職せざるを得ませんでした。以下、質問します。 今年度改定中の北区障害者計画において、保育園での医療的ケア児の受入れを計画化し、当事者の声をしっかりと伺いながら実施していただきたいと思いますが、区の取組をお聞かせください。 以上二点、医療的ケアが必要な子どもと保護者を励ます区長の温かい答弁を求めます。 大きく五つ目、最後の質問は、コロナ禍のもとでの文化・芸術・スポーツなど地域活動への支援についてです。 コロナ感染拡大により、三月以降、北とぴあをはじめ区内施設などでのイベントが軒並み中止となり、区内の文化、芸術活動を日常的に進めてきた個人や諸団体、サークルはじめ伝統工芸、郷土芸能の専門家など、施設の利用や活動の制限で、活動の継続、存廃の危機に追い込まれているところも少なくありません。 今年で四十周年を迎えた北区合唱連盟には四十五団体が加盟していますが、コロナ禍の下、十一月一日に北とぴあさくらホールで、関係者の必死の努力により、今年も北区合唱祭が行われました。当日のプログラムから、北区合唱連盟理事長の名島啓太氏の挨拶の一部を紹介します。 今年はコロナ禍という未曽有の事態を経験しました。合唱を愛する人間にとって一番つらかったのは、場の喪失だったと思います。まだ活動を再開できていない合唱団もあり、今年の合唱祭は加盟団体の約半分の参加となり、開催を迷う部分もありました。しかし、合唱文化のともしびを次につなぐため、何とかして発表の場を残したいと考え、感染防止対策を常に念頭に置きながら準備を進めてまいりました。 そして、最後に、文化振興財団と北区教育委員会に開催に当たっての御礼が述べられています。今回は無観客となりましたが、出演した方々は、久々の舞台演奏に満面の笑みから涙をこぼしました。 本年七月に策定された北区文化芸術ビジョン２０２０は、北区の将来像に一人ひとりがいきいきと活動する文化の香り高いまちを掲げています。 また、スポーツの分野も深刻です。六月からスポーツ施設の利用が再開されたものの、区内スポーツの関係諸団体の活動、競技大会は大幅に制限、中止を余儀なくされ、活動の維持・継続が危ぶまれており、持続化給付金を申請した団体もあると聞いています。 そこで四点質問します。 一つに、コロナ対応で区内施設を利用する際、参加人数制限を余儀なくされた場合には利用料・使用料を半額にするなど、減額すること。 二つに、区内で活動する各種サークル、諸団体との懇談や相談を進め、実情を把握し、活動を維持・継続するための支援をすること。 三つに、北とぴあ通り商店街で現在開催中の王子みんなのテラスのように、ストリートピアノ、シンガーソングライター、音楽やお笑いライブ、ダンスやパフォーマーなど、商店街やまちを舞台にしたアーティストの地域文化交流の場に積極的な支援を行うこと。 そして最後に、北区の文化・芸術、スポーツ関連予算についてです。 北区の文化芸術関係費は約三億円で、一般会計の僅か〇・二％、スポーツ推進費は約九億六千万円で、僅か〇・六％です。以上の課題を実現するため、文化、芸術、スポーツに関わる予算の大幅な拡充を求めます。 以上、人間が人間らしく生きるために不可欠な文化、芸術、スポーツ活動の存続、発展に向けて、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、日本共産党北区議員団を代表して、宇都宮 章議員から、核兵器禁止条約の来年一月発効に際してをはじめ、コロナ禍のもと、区民のいのちとくらしを守るためにや、少人数学級の推進・実現、重度障がい児、医療的ケア児への支援、さらにはコロナ禍のもとで文化・芸術・スポーツなど地域活動への支援についてまで、区民に身近でかつ広範にわたる分野におきまして、大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、核兵器禁止条約の来年一月発効に際しての質問についてお答えをいたします。 このたびの条約発効につきましては、被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶に向けた強い願いと努力が実を結んだものと受け止めております。北区においては、世界の恒久平和を目指して設立された平和首長会議の加盟都市として、都市間相互の理解と連携に努めております。今後も北区平和都市宣言に基づき、区民とともに平和で自由な共同社会の実現に向けて努力してまいります。 次に、国に対し、条約に署名、批准するよう求めることについてです。 国では、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮に向けた国際的な議論に積極的に貢献するという考え方を示しており、引き続き国会における議論や他自治体の動向などに注視してまいります。 次に、コロナ禍のもと、区民のいのちとくらしを守るために、について順次お答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の北区での状況や特徴についてです。 北区民の感染者は、十一月二十日までの速報値で七百五十七人です。一週間当たりの新規感染者で見ると、八月初旬に五十人を超えてピークとなり、その後は、一旦は毎週二十人程度まで減少しましたが、九月以降は下げ止まり、十月初旬から上昇に転じて、十一月第三週は四十九人となっています。九月以降の状況として、二十代から五十代の働く世代が多く、社会経済活動の活性化に伴って増加していると考えられます。感染の場としては、飲食の機会や家庭での感染が増加しています。 次に、ＰＣＲ検査の実績についてです。 十一月十二日現在、二か所のＰＣＲ検査センター及び三か所の新型コロナ外来を含め、区内五十二か所の医療機関が、東京都と契約を締結し、ＰＣＲ検査を実施できる体制となっています。 まず、ＰＣＲ検査センターの検査実績は、十一月十三日現在、二千百四十四件です。感染が拡大した七月には一日に約六十件の検査を実施した日もありましたが、現在は一日十数件で推移しています。また、東京都と契約を締結する区内医療機関では、現在一日に百件程度の検査が実施されていることを把握しております。 次に、今後の検査受入れ可能数についてです。 ＰＣＲ検査センターでは、最大で一日百件程度の検査を実施できる体制が整っていますが、今後、第二ＰＣＲ検査センターの検査体制の強化を図ることなどにより、さらに検査可能数を拡充できる見込みです。 次に、検査事業に関わる東京都の補助金の活用についてです。 区が拡充した独自の検査事業のうち、重症化リスクの高い高齢者等の感染防止のためのＰＣＲ検査実施事業における新規入所者ＰＣＲ検査費用については、東京都の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の活用を予定しております。 次に、高齢、障害者通所施設、保育園、学校などの一斉、定期的検査についてです。 区では、先ほど述べた検査事業において、医師会の協力により、ショートステイを含めた新規入所者に対するＰＣＲ検査を実施する体制を整備しており、重症化リスクの高い高齢者、障害者施設の感染防止対策を最優先して取り組んでいるところです。 ご提案の施設に対する一斉、定期的検査については、検査頻度の有効性や行政検査への影響を十分に踏まえつつ、他自治体の取組の方策や効果を注視し、知見を深めてまいります。 次に、感染者の調査など、保健所の体制強化についてです。 現在、感染者や職場・施設への積極的疫学調査につきましては、保健所の医師、保健師に加えて、健康支援センター等からの保健師や、平時は食中毒等の調査を行っている衛生監視員の応援により、感染者の行動や施設等での接触状況を調査しております。 現在、冬に向けての感染拡大が懸念されており、保健師をはじめとした保健所職員の体制整備が重要となるため、現在実施している緊急対応の継続も含め、必要な体制を確保してまいります。 次に、感染者の療養体制についてです。 軽症や無症状の方が療養する宿泊施設については東京都が確保しており、今後感染者がさらに増えてきた際にも必要な量の宿泊施設を確保すると聞いております。 次に、自宅療養する感染者への支援についてです。 現在、北区では、感染が確認された場合に、大多数の方は陽性と診断された当日から二日以内には入院や宿泊療養が開始されております。今後、感染者の急激な増加等により自宅療養患者が増加する事態に備え、東京都が実施する予定の自宅療養者配食事業とも連携し、北区においても体制整備を進めております。 次に、誰もが安心して年を越すための緊急対策を、のご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、国・都の助成金、給付金、協力金などの経済支援策についてです。 現在、雇用調整助成金の特例措置は令和二年十二月三十一日まで、持続化給付金、家賃支援給付金については、共に令和三年一月十五日までが申請期間となっています。区としましては、こうした制度について、ホームページやメールマガジンを通し周知を図っているところですが、申請期限が迫っている制度もあることから、各種支援制度等の活用を促進するため、年末に向けチラシを作成し、さらなる周知に取り組んでまいります。 また、国に対しましては、特別区長会として、令和三年度国の施策及び予算に関する要望書の中で持続化給付金等の支援の継続及び拡充について要望しているところですが、今後も区内事業者の動向を引き続き注視しながら、国や東京都に対し、必要に応じて支援策の拡充などについて要望してまいる考えです。 次に、くらしとしごと相談センター、福祉事務所の相談体制のうち、住居確保給付金等の期間延長についてと、受給者の個別状況を把握し、生活保護など適切な対応を求めることについてです。 住居確保給付金の申請状況は、五月をピークに減少傾向が続いており、十月の申請件数は三十四件です。社会福祉協議会が実施する各貸付けについても七月以降減少傾向が見られ、十月の申請件数は、緊急小口資金貸付の特例貸付は二百六十四件、総合支援資金の特例貸付は二百十七件となっています。 今後とも国等の動向を注視して、感染状況等に応じて、国や東京都に対し、必要な事項について要望してまいります。 また、住居確保給付金等の受給者については、生活状況に応じて生活保護申請等につなぐなどの対応をしており、引き続き北区社会福祉協議会と連携を取りながら、丁寧な対応をしてまいります。 次に、誰もが安心して年を越すための緊急対策について、くらしとしごと相談センター及び福祉事務所の窓口対応についてです。 北区における生活保護の世帯数及び申請件数は、現在も横ばい状態が続いております。相談体制については、本年三月から四月にかけ、各種申請が急増した際にくらしとしごと相談センター等の受付体制を強化したことから、現時点で土曜日、日曜日の窓口開設を行う予定はありませんが、状況を注視しながら、必要な体制を検討してまいります。 また、年末年始の福祉事務所内の連絡体制を整え、個別具体的な対応が必要な際には、個々の状況に応じた適切な対応を図れるよう努めております。 なお、
新型コロナウイルス対策の一環として、東京都が民間ホテルを借り上げ、失業者に向けた年末年始期間の一時的な居所の提供を行う予定です。 東京都とも連携し、必要な方に必要な支援・制度を結びつけられるように、引き続き丁寧な相談対応を行ってまいります。 次に、地域密着の公共事業の前倒し、仕事・雇用の創出についてのご質問です。 区はこれまでも公正性、経済性の確保を前提に、区内業者の保護・育成の視点を持って発注を行っているところです。また、一件の予定金額が百三十万円未満の維持修繕など、簡易工事の受注を希望する区内業者を対象に、申請により登録を受け付け、工事を発注しています。 区では、コロナ禍の厳しい社会情勢においても、現場での対策を求めた上で、中止をすることなく当初の予定どおり工事発注を進めており、一定の事業量が確保されていると考えております。今後も、施設、設備の補修、修繕については必要な予算を確保し、優先順位をつけつつ、計画的に進めてまいります。 次に、プレミアム二〇％付北区内共通商品券の追加発行についてお答えいたします。 今回発行したプレミアム付北区内共通商品券は、コロナ禍における区民生活及び商店街への支援強化を目的に、発行規模四億円、プレミアム率二〇％とし、初めて抽せん方式を導入し販売したものです。四万五千人を超える方からお申込みをいただき、約二万二千人の方が一次抽せん、二次抽せんともに落せんする結果となりましたが、抽せんに外れた方への追加支給は予定しておりません。まずは、今回の結果について検証してまいります。 次に、重度障がい児、医療的ケア児への支援についてに関するご質問のうち、重症心身障がい児等の在宅レスパイトケアについてお答えいたします。 区の在宅レスパイト事業は、在宅生活を送っている医療的ケアが必要な重症心身障害児等に対し、介護者の一時休息を図ることを目的として訪問看護師が自宅等に出向き、一定時間、家族の代わりに見守りを行っています。現在、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、支援を行っています。 令和元年度の支給決定者数は十二人、派遣件数は五十九件、令和二年度は、十一月一日現在ですが、支給決定者数は十七人、派遣件数は五十七件となっており、昨年度実績を上回る見込みとなっています。 また、利用時間の拡充については、委託先となる訪問看護事業所の受入体制などの課題があることが想定されるため、利用状況やニーズを注視するとともに、訪問看護事業所などの意見も聞きながら、現行制度の中で柔軟な対応を検討してまいります。 次に、コロナ禍のもとでの文化・芸術・スポーツなど地域活動への支援について順次お答えいたします。 まず、区内施設を利用する際、参加人数制限を余儀なくされた場合の施設使用料については、コロナ禍において万全な感染症対策を講じた上で施設の管理運営を行っており、引き続き維持管理費の負担が伴っていることなどから、使用料を半額とすることは考えておりません。 また、区内で活動する団体の維持・継続への支援については、懇談や相談に随時応じ、施設運営などに生かしてまいりましたので、引き続きご意見などを伺ってまいる所存であります。 次に、アーティストの地域文化交流の場に対し積極的な支援を行うことについてです。北区では、ココキタで活躍中の若手アーティストを商店街などに有償で派遣する北区版アーティストバンク制度などを運用しております。今後も、区主催行事や地域イベントなどにおいてアーティストの活動や交流などが数多く展開されるよう、努めてまいります。 次に、文化・芸術、スポーツ関連予算についてです。 区民の豊かな心と健康を育む文化・芸術、スポーツ活動を推進、支援していくため、コロナ禍にあっても必要な関連予算の確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、初めに、コロナ禍のもと、区民のいのちとくらしを守るためにのご質問のうち、ひとり親家庭の特別給付金についてお答えいたします。 区ではこれまで、子育て世帯への区独自の支援策として、国や東京都の支援に加えて、特に影響の大きいひとり親の約千六百世帯に対して、ひとり親家庭等
臨時特別給付金五万円を支給するとともに、現在は、国の
特別定額給付金の対象とならない四月二十八日以降に生まれた新生児一人当たりに、新生児
臨時特別給付金十万円の支給を行っています。 コロナ禍において、子育て中のご家庭が、引き続き厳しく不安な環境に置かれていることは十分認識しているところですが、厳しい財政環境の中で、子ども・子育てに対してどのような施策を優先的に講ずるべきかについては総合的な判断を要する状況にあると考えています。 今後の対応につきましては、第三波と言われている感染拡大の状況や国・東京都の動向を十分注視してまいります。 次に、少人数学級の推進・実現を目指し、子どもたちに豊かな学校生活を、についてお答えいたします。 まず、少人数学級の早期実現を国及び東京都に求めることについてです。 区はこれまでも学級編制について、少人数学級による児童・生徒へのきめ細やかな指導が必要と考え、国に対して、全国市長会を通じ、少人数学級の実現を求めており、東京都に対しても、特別区の教育長会を通じて、三十五人学級の実現を求めてまいりました。また、先月行われました区長と東京都知事との意見交換においても、少人数学級を可能とする教員の確保と施設整備への支援を要望したところです。 今後につきましても、国における議論の動向を注視するとともに、少人数学級の実現について、引き続き国や東京都に、他自治体との連携を図って働きかけをしてまいります。 次に、（仮称）都の北学園など、可能な学校から少人数学級を実施することについてです。 少人数学級の実現に向けては、教員の確保と教室の確保が大きな課題であり、教員の確保については、国における新年度予算編成過程の中で検討が進められているものと認識しています。また、教室の確保については、現在、区立小・中学校に対して転用可能な諸室の実態把握調査を実施して、現状分析や課題整理を行っているところです。 少人数学級については、実施方法やスケジュールなどの具体的内容が、今後国から示されることになるものと考えていますので、その動向を注視しつつ、指針が示された際には区として的確な対応が図れるよう、様々な対策を検討してまいります。 次に、重度障がい、医療的ケア児への支援についてのうち、保育園での医療的ケア児を受け入れるための取組についてお答えいたします。 医療的ケアが必要なお子さんにつきましては、障害や疾病等の程度を考慮して、集団保育が著しく困難であると認められる場合、居宅訪問型保育事業を利用していただいています。また、児童発達支援事業所への通所と併せて利用することで、保育が必要な方への長時間保育を実施しています。 なお、現在、改定作業を進めている北区障害者計画では、保育園の障害児受入体制の整備を位置づけ、保育園における医療的ケア児の受入れについて検討することとしています。保育園において医療的ケア児を受け入れる場合には、職員体制の確保とともに、研修等による人材の育成、嘱託医や医療機関との連携などが課題となります。 今後、先行自治体への調査を通して課題の整理を行うとともに、自立支援協議会などでのご意見を踏まえながら、民間の活用も含めた検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十七番（宇都宮章議員） 本議会は、ご存じのように、コロナ禍、この状況が非常に深刻化する中での議会となりました。私の代表質問も、これに関連して多岐にわたりました。いただいたご答弁を精査して、今後の委員会などにつなげていきたいと考えております。 再質問、一つだけお願いします。 質問の大きな二つ目のコロナ禍のＰＣＲ検査体制の拡充や越年対策の中で、東京都が都議会の第四回定例会に二千三百億円の補正予算を提出というプレス発表が十一月二〇日の都政新報でありました。中身は、医療体制の強化、中小企業融資などがありますが、こういった東京都の補正予算に北区もぜひ連携して、的確な実効性のある予算を組んでいただきたい、それを一つ再質問させていただきます。 それから、要望は、時間の関係もありますので最小限にしますが、文化・芸術・スポーツ支援のところで一つだけ例をお示ししたいんですが、十人程度の踊りのサークルがありまして、近くのふれあい館で二、三回の練習をしているんですが、集まった人で会場費を割り勘にしているそうです。この会場費が結構重いんですね。それが、今度参加人数が少なくなると負担も大きくなり、今度練習回数も減ってくるということで非常に困っていらっしゃいます。ということで、減額措置、なかなか大変なんですけれども、臨時的にも何とか考えていただきたいと思います。 それから、少人数学級ですが、今月六日、日本共産党都議団、都内の議員、私も参加しましたけれども、東京都の教育長はじめ担当の方に少人数学級の実現の要請をしましたが、残念ながら前向きな姿勢は感じられませんでした。ぜひ引き続き区長会や全国知事会にも働きかけて、やはりこの姿勢を変えていくよう求めたいと思います。ぜひ、子どもたちがまた狭い教室に詰め込まれたり、詰め込みの学習をやったりということは本当に大変なことなので、一日も早く子どもたちに少人数学級をプレゼントすると、そういう姿勢で、文部科学省も大分いい答弁が出ていますが、実現していただきたいと思います。 最後に、核兵器禁止条約です。 ご存じのように、平和は人類生存の土台だというふうに考えております。二十五日に発効が決定したその日に、長崎では平和祈念像の前で地元の長崎市長をはじめ高校生、被爆者団体が集まって、喜びの集会が行われました。その平和祈念像、男子像なんですが、それの四分の一の大きさの平和祈念像が北とぴあの入り口に置いてあります。先ほどのお話で、三十年間になります。ぜひ、平和のシンボルとしてアピールをしていただきたいと思います。 昨日、この平和記念像の清掃作業、きれいにするということが、ココキタの企画、文化振興財団の企画で大学生と地元の小・中学生が清掃作業をやって、きれいになりました。ということで、こういった企画にも北区内の若い子が参加しているという、非常に私はうれしく感じました。 ということで、再質問を一つお願いいたします。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） それでは、新型コロナ対策の関係でございます。 先ほどご紹介もありました都の予算、そういったこと、また国や都の動向、その辺を十分注視しながら、感染状況等を十分踏まえて、必要な対策については検討して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆十七番（宇都宮章議員） 最後に、私たち日本共産党北区議員団にも、コロナ禍に入って様々な、深刻な相談も含めて入っております。年末年始も恐らく相談が、電話が鳴ったりというふうになりますが、私自身も微力ながら、この越年対策で頑張りたいと思いますので、そのことを表明して、私の質問にします。ありがとうございました。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時五十五分です。 午後零時五十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五十五分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十二番 うすい愛子議員。（拍手） （十二番 うすい愛子議員登壇）
◆十二番（うすい愛子議員） 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、り患された方々やそのご家族にお見舞いを申し上げます。また、医療現場、保健所、様々な現場で日々対策を行ってくださっている皆様に心より感謝を申し上げます。 寒さが訪れ、都内感染者数も五百人を超える日々が続き、医師会からも第三波と考えてよいのではと言われています。北区におけるＰＣＲ検査体制の拡充、中長期計画の見直し、複合災害への対策などは引き続き立憲クラブとして求めてまいります。また、立憲クラブを代表し、
新型コロナウイルス感染症対策に、より一層北区行政の皆様とともに取り組むことを表明しまして質問へ移ります。 まず、コロナ禍での雇用問題についてお伺いします。 内閣府男女共同参画局、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の資料によると、二〇二〇年四月の就業者数、雇用者数は女性も男性も大幅に減少しています。特に女性の減少幅が大きく、就業者数は男性の三十七万人減に対して、女性は七十万人減、雇用者数は男性の三十二万人減に対して女性は七十四万人減という状況です。特に雇用形態別に見ると、非正規雇用労働者の減少幅が大きく、その中でも特に女性の非正規雇用労働者の減少幅が大きいのが実情です。北区では、非正規雇用労働者がどの程度減少したのか把握できているのでしょうか。把握できているとしたら、どの程度減少したのかお教えください。もし把握していない場合、都労働局やジョブカフェなどとの連携を図り、北区における実態を把握していく必要があるのではないでしょうか。 厚生労働省は、非正規雇用の労働者を雇用する事業主に向けた制度として、キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金などを行っています。また、東京都は正規雇用等転換安定化支援事業として、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規雇用から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるよう、労働環境整備に関する様々な支援を行っています。非正規雇用の労働者に対して、北区としては今後どのような支援を行っていくのでしょうか。 北区は、第六次アゼリアプランにおいて、女性のキャリア形成と多様な働き方の支援として、非正規雇用労働者の処遇改善の取組を行っています。その内容は、非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業及び介護休業の法制度について、企業等に対する講座や情報誌等による啓発です。非正規雇用労働者に対して北区が行っているのは、啓発活動にとどまっている現状があります。 しかしながら、昨今の非正規雇用労働者の減少を踏まえると、女性の非正規雇用労働者が多い分野において、区独自の助成金や奨励金など女性に特化した施策を打つべきであると考えます。現状、区としてでき得る対策をお示しください。また、東京都が行っている地域就職氷河期世代支援加速化交付金などの都区間での連携した施策を打つべきではないでしょうか。区の考えをお示しください。 大きく二つ目、コロナ禍における各種相談体制についてお伺いします。 コロナ禍において、家庭内でのＤＶが増加しています。朝日新聞二〇二〇年五月二十二日の記事では、「全国の配偶者暴力相談支援センターに四月に寄せられた相談件数は、前年同月より約三割増えた。内閣府は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請や休業要請などで生活不安やストレスが強まったことなどが増加の要因とみている」とあり、ＮＨＫの二〇二〇年六月二十七日の報道でも、「各地の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶの相談件数は、四月は前年の同じ月と比べて三〇％近く増えて一万三千四百六十八件、先月は二〇％近く増えて一万三千四百六十六件に上りました。ＤＶに関する相談は年々増加していますが、
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛の要請が段階的に全国に拡大していった四月と先月は増加幅が例年と比べて大きいということです」とあります。報道からも、コロナ禍における家庭内のＤＶが増加していることが分かり、北区内でも区実施及び国が行っている相談等を含めると、四月から七月までで前年より約一・三倍増加しており、コロナ禍でＤＶが増加していることが分かります。 東京二十三区内で練馬区では、ＤＶ専用ダイヤルは九時から二十一時まで、ＤＶ相談は男女共同参画センター以外に区民相談所や区内五か所の総合福祉事務所でも受け付けています。 北区においても、北区配偶者からの暴力防止連絡協議会を設置し、ＤＶに関わる問題の早期解決、再発防止、被害者支援のために各種各関連機関と連携して取組を行っており、二〇一六年には配偶者暴力相談支援センター機能を整備し、相談体制の充実や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と緊密な連携を図るなど総合的な対策を行っているということが第六次アゼリアプランに明記されています。しかし、前述の区のようにどこにでも安心して相談ができるということが北区民へ十分には伝わっていない現状があるのではないかと危惧しています。 また、コロナ禍において相談件数が増加していることを踏まえると、相談したい人がすぐに相談できるような受皿が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 近隣他地区のように、月曜から金曜まで平日働いているような方が仕事終わりに相談できるような体制づくりを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 練馬区のように、男女共同参画センター以外の区民相談所や福祉事務所でも相談を受け付けているといった事実がホームページ上などで周知されておりません。ホームページで、そういったところでも受け付けるという周知を行っていただきたいです。区の考えをお聞かせください。 神奈川県では、ＤＶに関する啓発や対策強化の一環として、二〇二〇年三月ホームページ上に、日常に潜むＤＶを描いた漫画作品、この日常は、異常でしたが掲載されました。被害者が自身へのＤＶを愛情と受け止めてしまうケースは少なくありません。こうした無自覚な被害を防ぐため、漫画で分かりやすく周知されています。また、この漫画の最後にはチェックリストがあり、セルフチェックが可能です。このように、北区でも区民にとって分かりやすい形で無自覚な被害への積極的な周知、啓発活動が必要であると考えます。今後、ＤＶに関して分かりやすく、同時にセルフチェックが気軽に行えるようなものが必要なのではないでしょうか。区の考えをお聞かせください。 また、神奈川県のＤＶ相談窓口は、面接相談、電話相談、ＬＩＮＥでの相談があり、女性だけでなく男性のための相談窓口も設けています。また、二〇一九年十月から、従来の電話相談に加え、無料通信アプリＬＩＮＥを活用した相談を開始し、コロナ禍の五月から相談日を当初の週二日から週四日に増やしています。 北区では、十月からＬＩＮＥ公式アカウントを開始しましたが、区政情報や区のホームページとの連携のみで、相談としては利用されていません。 そこでお伺いいたします。北区でも、以前から男性のＤＶ相談を電話にて行っておりますが、男性からのＤＶ相談は何件あったのか教えていただけないでしょうか。また、男性から男性へのＤＶの相談件数もあればお教えください。 今後、区ではＬＩＮＥでのＤＶ相談窓口を開設する予定はあるのでしょうか。神奈川県のように、コロナ禍でＤＶが増加した状況に合わせてすぐＬＩＮＥの相談曜日を増やすなど、オンラインをもっと活用することで区民サービスの充実を図ることができると考えます。特に、男性は自身がＤＶ被害者であることを電話でも相談しにくい現状があることから、気軽に区民が利用できるサービスを望みます。 にじいろ電話相談についてお伺いします。 区では、本年四月からスペースゆう・にじいろ電話相談を開始し、毎月第一土曜日十四時から十七時、毎月第四木曜日十七時から二十時に相談を受け付けています。にじいろ電話相談の実績については、現在までに七回の相談があったと伺っています。月二回、祝日であると休みになるので月一回になるときもある電話相談が、八か月で七回というのは電話相談の実績を他区の初年度の実績と比較すると多いように感じます。これは周知がなされた成果ではないでしょうか。改めて感謝申し上げます。今後、さらに周知を広めて、北区でもＬＧＢＴＱ当事者の実情を把握していっていただきたいです。周知方法については、チラシを区内全施設に配布、庁内の生活福祉課や保健所のような相談窓口付近、区民事務所、図書館、駅スタンドに設置し、区立小学校の養護教諭、北児童相談所や東京都教育相談センター、都立の高校にも五枚程度チラシを配布したというお答えが企画総務委員会にてありました。 そこでお伺いいたします。ご相談の中で、解決へと向かった、もしくはほかの専門機関に紹介した件数、代表的な事例をご紹介ください。その中で、区として役割を求められた代表的な相談内容も併せてご紹介いただけないでしょうか。 また、先ほどのＤＶ相談と同様に、にじいろ電話相談でもＬＩＮＥなどオンラインを活用した相談を併せて行う必要があるのではないでしょうか。スペースゆうでの対面相談は、女性被害者が男性加害者と会わないようにするためという配慮の観点もあるため、すみ分けが必要だということは伺っております。そのためにも、そしてまた電話相談をしにくいというＬＧＢＴＱ当事者の若年層、そもそも電話相談はできない聴覚障がい者、または聴覚障がい者でありＬＧＢＴＱ当事者であるというダブルマイノリティなどの様々な方が利用可能になるためにも、ＬＩＮＥを活用していくべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 大きく三つ目、多文化共生社会・多様性を認め合える社会の実現についてお伺いします。 前回の一般質問の中で、北区でも子育てをしたいと望み里親として登録している同性同士のカップルがいることが分かりました。そして、それだけでなく最近同性同士のカップルによる子育てのご相談が私の元にも寄せられています。北区の子育て支援窓口で、同性カップルが子育てに関する相談や様々な助成制度について問合せようとしても、現状では窓口でスムーズに対応できていないのではないでしょうか。 北区子ども・子育て支援計画２０２０の中にＬＧＢＴという単語があるのは、施策目標３、未来を担う人づくりにおける人権教育の推進と性の多様性の理解促進のみです。同性カップルの家庭に対して、区としてどのような対応を心がけて現状行っているのでしょうか。 北区では、電話相談窓口に加えてＬＧＢＴＱについてはリーフレットを今年の八月、作っていただきました。それについても改めて感謝申し上げます。また、リーフレットの作成に伴って、区のホームページでも性的少数者のことを知っていますかというページも作成していただきました。こういったページができたこともうれしく思います。 こうしてＬＧＢＴＱに関しての啓発活動は行っていますが、残念ながら今のところ支援を行っていくということは北区の基本計画からも見受けられません。 「子育てするなら北区が一番」であるからこそ、今年からは外国籍区民への支援もより強固にしていくということが区長の表明からも感じられました。同様に、実際に北区で子育てしている同性カップルへの対応力の強化が必要であると考えます。区の見解をお聞かせください。 北区男女共同参画条例では「すべての区民はその人権が尊重され、直接であるか間接であるかを問わず、性別による差別を受けず、個性と能力を発揮できる機会が確保されること」とあります。同性カップルの家庭に対して支援がない現状では、「性別による差別を受けず」とは言い難いのではないでしょうか。 北区子ども・子育て支援計画の改定は、今後どのように見直していくのでしょうか。現実にいる同性カップルの子育ての現状に即した内容で、ぜひ教育・啓発の取組にとどまらず、同性カップルの子育てについて具体的な支援策を掲げていっていただきたいと考えます。答弁を求めます。 続いて、同性カップルのホテル利用について伺います。 国の旅館業法には、旅館業の事業者は特別な理由がない限り、宿泊の申込みを断ってはいけないというルールがあります。特別な理由とは、伝染病、賭博、その他の違法行為、施設に余裕がないとき、条例で定める事由のみです。 厚生労働省は、二〇一八年一月三十一日付で旅館業における衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記しました。同性カップルの宿泊を拒否することは旅館業法違反に当たるが、ラブホテルなどで宿泊を断られることが多く、自治体の改善指導も進まない中、厚生労働省が自治体に対して周知を図りました。 二〇一八年の改正後にも違反は起きており、二〇二〇年五月、兵庫県尼崎市が男性カップルの利用を断った市内のラブホテル二施設に対し、性的指向などを理由に宿泊を断ることを禁じた旅館業法に違反するとして行政指導を行っています。 北区で確認したところ、同性カップルのホテル利用拒否という理由で区に苦情が入ったことはないとのことです。しかしながら、北区内でゲイカップルが利用可能か電話で確認したところ断られたというご相談がありました。そこで、区内ホテルに電話をかけて調査したところ、二件、男性同士のいわゆるゲイカップルは宿泊できないという回答のホテルがありました。 北区男女共同参画行動計画には、目標一、人権を尊重し健康な生活を実現する地域社会の課題に、性の多様性の理解促進があり、性の多様性の正しい理解のための意識啓発として「区民に対し、性の多様性に関する正しい理解と知識を身につけるため、パンフレット・情報誌による啓発・情報提供を行うとともに、区職員に対する研修等を行います」とありますが、「性の多様性に関する正しい理解と知識を身につけるため、パンフレット・情報誌による啓発・情報提供」には、例えば今回のような事例が起こった際に、区内のホテルに対する指導の中に情報提供は含まれるのでしょうか。 他区の事例として、渋谷区では条例の趣旨である男女平等と多様性の尊重について広く周知するためのパンフレット等を作成し、区民へ配布することに加えて、多様性社会推進のための講座や講演会を、区民向け、事業者向けなど、対象を定めて行う講座、講演会等の実施を行っております。 今後、北区においても、多様性社会推進のための講座や講演会を区民向け、事業者向けなど対象を定めて行ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 続きまして、特に庁内体制及び進行管理についてお伺いします。先ほど質問した項目、多文化共生社会・多様性を認め合える社会の実現についての子育て支援についてと同性カップルのホテル利用についての質問からご理解いただけると思うのですけれども、ＬＧＢＴＱの相談窓口ができれば当事者が抱える問題は解決するわけではありません。当事者が抱える問題の多くは、ヘテロカップル、異性愛者と変わらないものです。しかしながら、当事者が制度を利用しようと思っても抜け落ちてしまっていることが多くあります。そのためにも、庁内でのより一層の連携強化と職員や窓口での対応マニュアルなどが必要であると考えます。いかがでしょうか。 北区基本計画２０２０の基本目標にある男女共同参画社会の実現では、男女平等の意識づくりとして多様性への理解促進が示されています。施策の達成を図る目標設定では、性的少数者のことを自分や自分に関わりのある問題として考えたりした人の割合が指標とされ、令和元年度の九・六％から六年度に二〇・〇％、十一年度も二〇・〇％を目標としています。 他区の事例として、渋谷区では複数の指標があり、基本課題の男女平等・多様性社会を進める意識づくりでは、男女平等に関する啓発講座の募集定員に対する参加率、性の多様性に関する啓発講座の募集定員に対する参加率、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について内容まで知っている区民の割合の三つの指標があり、基本課題の男女平等多様性社会の推進体制づくりでは、アイリスの登録団体数、アイリスの利用者数の二つの指標があります。 北区の指標には、考えたりした人の割合とありますが、この指標の意図をお聞かせください。 多様性への理解に対する施策の達成を図る指標が一つだけというのは適切な数と言えるでしょうか。特に、区民に対する意識調査でも幅広く聞いていく必要があるのではないでしょうか。 また、今後複数の指標をつくる予定はあるのでしょうか。お答えください。 北区男女共同参画行動計画第六次アゼリアプランの計画体系図では、性の多様性の理解促進を含む人権を尊重し、健康な生活を実現する地域社会の計画の根拠として、東京都北区男女共同参画条例基本理念の「すべての区民はその人権が尊重され、直接であるか間接であるかを問わず、性別による差別を受けず、個性と能力を発揮できる機会が確保されること」と「すべての区民が互いの性を理解し、互いにその意思を尊重し、共に健康な生活を営む権利が保障されること」が示されています。 北区男女共同参画条例では、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる地域社会を実現することを目的とする」とあり、基本理念の「すべての区民はその人権が尊重され、直接であるか間接であるかを問わず、性別による差別を受けず、個性と能力を発揮できる機会が確保されること」とあります。「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い」、「性別による差別を受けず」という文言だけでは、Ｘジェンダーを含む多くのトランスジェンダー、性自認に揺らぎのある方はこの目的や基本理念から外れていると考えられます。 また、北区男女共同参画行動計画第六次アゼリアプランの性の多様性の理解促進を含む、人権を尊重し、健康な生活を実現する地域社会には、東京都北区男女共同参画条例の第三条の基本理念が示されています。性的少数者のための施策の根拠となるのがこの条例です。条例の目的や基本理念から、性的少数者が外れている場合、北区男女共同参画行動計画と東京都北区男女共同参画条例の内容が合致しないことになるのではないでしょうか。 また、前回の質問でもご紹介したとおり、感染経路の調査をきっかけに性的指向を職場に知られてしまうというアウティングの問題、パートナーが発症した場合、家族として症状を伝えてもらえるのかといった懸念があります。 他自治体事例として、渋谷区には渋谷区男女平等・多様性社会推進行動計画があります。これは、男女共同参画社会基本法第十四条第三項に定める市町村男女共同参画計画であり、平成二十七年度までの渋谷区男女共同参画行動計画を継承したものです。渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例には、男女の人権尊重とは別に、性的少数者の人権の尊重が示されています。北区でも、同様に性的少数者の人権の尊重を示すべきなのではないでしょうか。そして、コロナ禍の現在、ＬＧＢＴＱに対する具体的な支援策はどのように行われていくのでしょうか。 最後に大きな四つ目、区内における客引き取締りについてお伺いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店の倒産が増えています。帝国データバンクの発表によると、二〇二〇年上半期四月から九月の飲食店の倒産件数は三百九十二件です。上半期だけで見ると過去最多の数値であり、同社はこのままの状況が続くと二〇二〇年度の倒産件数は通年で過去最多となっている二〇一九年度の七百八十四件を上回る可能性があるとしています。 この影響は、北区に及んでいることは想像に難くありません。そして、この影響を悪化させているのが、区内における悪質な客引きにあると思います。 そこで、二点お伺いします。 国の定める風営法では、風俗営業の客引きは禁止されています。東京都の迷惑防止条例では、東京都公安委員会が指定する区域内の公共の場所で、性風俗店等に関わるわいせつな行為等の客引きやセクシーパブ等に関わる異性による卑わいな接待をして酒類を伴う飲食をさせる行為の客引き、性風俗店等に関わるスカウトやアダルトビデオ出演等に関わるスカウトなどの目的で、公衆の目に触れるような方法で相手方を待つ行為を規制しています。東京都迷惑防止条例によって、北区内で客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域に指定されているのは赤羽一丁目、赤羽二丁目、赤羽南一丁目です。 そして、東京都迷惑防止条例では、飲食店の執拗な客引きは禁止されているにもかかわらず、実際に赤羽一丁目、赤羽二丁目、赤羽南一丁目では、飲食店への客引きは行われており、その行為自体もさることながら、客引きを行ういわゆるキャッチ居酒屋による影響について、飲食店を営む方たちから切実な声が寄せられています。 そこでお伺いします。風俗営業だけでなく、公共の場所における客引きによるトラブルの苦情が区民から寄せられることはあるのでしょうか。ここ数年で何件寄せられているのかお教え願います。また、そのような苦情に対して、区としてはどのように対応しているのでしょうか。具体的な対応策をお示しください。 東京都内で、公共の場所における客引き行為の防止を行っている自治体は二十三区でも複数あり、千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区では、公共の場所における客引き行為等を防止するための条例を定めています。客引き禁止の条例を施行している自治体では、客引きを行った違反業者や個人を指導し、その後も違反する場合には情報開示や過料などを行っています。 例えば、渋谷区では区が指定している啓発地区において、条例に違反する行為をしていると認めた者に対しては、区、警察、町会、商店会、その他防犯に関わる関係団体が当該行為を中止するよう指導することができます。 新宿区では、新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を定めていますが、歌舞伎町での客引きがなくならないため、新宿区は新宿署と連携を取りながら具体的な取組を行っています。 東京都の定める迷惑防止条例では、しつこい付きまといによる客引きは禁止しておりますが、実際の客引き自体は禁止されていないため、新宿区のように客引き行為そのものに対して干渉することができない現状があります。 そこでお伺いします。北区では、公共の場所における客引き行為等の防止のための条例を制定する予定はあるのでしょうか。また、渋谷区、新宿区の事例のように、区、警察、町会、商店会、その他防犯に関わる関係団体が、客引き行為を中止するよう指導・警告できる体制を整えていくためにも、条例の制定が必要であると考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上で立憲クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、立憲クラブを代表してうすい愛子議員から、コロナ禍での雇用問題についてをはじめ、コロナ禍における各種相談体制について、また多文化共生社会・多様性を認め合える社会の実現に向けてや、さらには区内における客引き取り締りについてまで多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、コロナ禍での雇用問題についてのご質問にお答えをいたします。 まず、北区の非正規雇用労働者の現状についてです。ご紹介の内閣府男女共同参画局、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会資料の根拠データは、総務省の労働力調査により作成されたものと認識をしています。当該調査につきましては、標本調査といった手法を用いているため、区市町村単位での詳細なデータについては示されておりません。 北区としましては、ハローワーク王子や東京都産業労働局など関係機関と連携しながら、コロナ禍における北区の雇用をめぐる環境等の動向を引き続き注視し、実態把握に努めてまいります。 次に、非正規雇用労働者に対する区の支援についてお答えいたします。 現在、北区では非正規雇用労働者に特化した区独自の支援はありませんが、従前から就職相談事業や就職支援事業として、セミナーや個別の相談会などを感染予防対策を講じながら、関係機関と連携し実施しているところです。また、今年度からは、人材の採用や定着に悩みを持つ区内中小企業を対象に、専門家が企業を訪問しコンサルティングを行う、中小企業者向けの人材確保支援事業に着手しています。区としましては、こうした事業を検証するとともに、雇用環境の変化を注視し、国や東京都の取組を踏まえ、必要な取組について適時検討してまいります。 次に、女性の非正規労働者に関わる支援策についてです。 ご指摘のように、今回のコロナ禍を契機に、雇用をめぐる女性の課題も顕在化してきた面があると捉えています。区としましては、現段階で女性の非正規労働者が多い分野に対し区独自の支援策を講ずる予定はありませんが、まずは仕事に関する様々な相談窓口等において、適切な情報提供や関係機関のご紹介などを行うことが重要であると考えています。 また、ご提案の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金もありますので、こうした事業や先行自治体の取組事例など研究してまいります。 次に、コロナ禍における各種相談体制についてお答えをいたします。 まず、ＤＶ相談についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や休業等による生活不安、ストレスから、配偶者等からの暴力の増加や深刻化が懸念されており、四月から九月までの全国の相談件数は、昨年の同期間と比較し、約一・四倍となっていると報告されています。ＤＶを含めて女性に対する暴力は、犯罪になる行為を含む重大な人権侵害であり、あらゆる暴力の根絶に向けた取組が必要であると認識しています。 区では、平成二十八年から、北区配偶者暴力相談支援センター機能を整備し、ＤＶ専用ダイヤル等の相談事業や保護命令制度の利用等への助言や同行支援を実施するとともに、関係機関との連携を図るため、北区配偶者からの暴力防止連絡協議会を設置し、ＤＶ被害者の保護及び自立支援に努めています。 また、庁内関係部署で実施している相談窓口においても、ＤＶ相談を含めて相談を受けており、相談内容により必要な機関を紹介しております。なお、命の危険がある差し迫った相談については警察等が対応する必要があるため、平日夜間や土日の緊急通報については、警察や東京都女性相談センターに連絡するよう案内をしています。 現在の予約状況からは、相談日、時間帯を直ちに拡大する必要性は小さいと考えておりますが、今後の状況に応じて必要な検討を行ってまいります。 次に、窓口の周知とＤＶ対策の啓発についてです。区で発行しているＤＶ専用ダイヤルのリーフレット、ひとりで悩まないでには、相談窓口の案内とともに、ＤＶのチェックリストを掲載しているほか、区のホームページには東京都等の相談窓口を掲載するなど周知に努めています。ご紹介いただいた漫画等での啓発冊子を含め、自分が被害者であることが無自覚な方にも情報が届きやすいよう、広報や周知の方法について工夫をしてまいります。 次に、男性からのＤＶ相談の状況についてです。 昨年度のこころと生き方ＤＶ相談の実績六百十七件のうち、男性からの相談は二十件、本年三月から十月末では十五件で、昨年の同期間より五件増となっています。なお、男性から男性へのＤＶ相談の実績はありません。 次に、ＬＩＮＥでの相談については、国が四月から電話、ＳＮＳによるＤＶ相談プラスを実施しているところであり、その運用状況等を注視してまいります。 次に、にじいろ電話相談についてです。 にじいろ電話相談の実績は、十月末時点で七件で、相談内容は心と体、仕事、家族等の関係、社会資源の利用に関する問題など多岐にわたっております。相談者の悩み事の傾聴が主になっており、相談内容に応じて支援団体や法テラス、法律相談の紹介など、関係機関の情報提供を五件行っています。また、北区におけるパートナーシップ制度導入予定を尋ねる相談が一件ありました。なお、相談は匿名で受け付けているため、相談後の状況については確認しておりません。 次に、ＬＩＮＥでの相談については、東京都が性自認及び性的指向に関する専門ＬＩＮＥ相談、ＬＧＢＴ相談＠東京を開始しており、その運用状況等を注視してまいります。 次に、同性カップルのホテル利用についてお答えをいたします。お話のとおり、旅館業法では、営業者が宿泊を拒むことのできる事由が、伝染性の疾病にかかっている者、賭博その他の違法行為または風紀を乱す行為と規定されています。そのため、それ以外の事由で宿泊を拒むことはできません。同性カップルのホテル利用を断ることは、旅館業法の宿泊拒否に該当します。 区としましては、ホテル営業者に対し、宿泊拒否のないよう法令等の遵守を徹底するとともに、施設への立入検査や講習会の開催時などの機会も捉えて、適切な指導を行ってまいります。 次に、対象を定めた講座等の実施についてです。 七月に開催したＬＧＢＴ理解基礎講座では、テーマに関心のある方が参加できるよう、対象者を限定せずに講座を開催しています。受講後のアンケート結果では、区内外の十代から七十代の参加とともに、教育や医療の関係者など、地域、年齢や職業を問わず参加いただいています。今後も、テーマに関心のある方が参加しやすいように講座等を周知してまいります。 次に、庁内体制に関するご質問です。 まず、職員への対応マニュアルについてです。第六次アゼリアプランにおいて、性の多様性の理解促進の取組の一つとして、窓口等で対応する職員が多様な性の在り方に対する理解を深め、適切な配慮、対応を行えるように対応マニュアルを作成することとしています。現在、職員対応ハンドブックを作成中であり、全職員への配付とともに、年度内に職員研修を実施する予定です。なお、職員ハンドブックは、区内事業者のＳＯＧＩハラスメント対策としても活用いただけるよう、区ホームページに掲載するとともに、産業団体を通じて周知していく予定です。今後とも、ハンドブックの活用を図りながら、窓口における職員の対応力向上を図ってまいります。 次に、アゼリアプランの数値目標についてです。アゼリアプランに掲げる地域社会の実現に向けた取組を進めていく道しるべとして、課題ごとに一つの数値目標を設定しています。性の多様性の理解促進の指標としては、性的少数者のことを自分自身や知人と自分に関わりのある問題として考えたりした人の割合としています。この指標は、単に性的少数者を表す言葉の意味を知っているだけでは、男女共同参画社会や多様性を認め合う社会の実現には不十分であることや、知人が性的少数者である可能性を含めて、知人のことなど自分に関わりのある問題として、悩んだり考えたりする人の割合を増やしていくことが重要であるとの認識の下に設定しているものです。 なお、数値目標を複数設定することについては、アゼリアプラン策定時に北区男女共同参画審議会の意見を踏まえて設定していることから、今後のアゼリアプラン改定の際の検討課題とさせていただきます。 次に、性的少数者のための条例制定についてです。区の条例では、基本理念とともに、区及び区民、事業者の責務を明示し、様々な施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。性的少数者への施策については、基本理念を実現するため必要な施策としてアゼリアプランに位置づけているものです。ご提案の条例制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 なお、本年十一月に国の男女共同参画会議が答申した第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方には、基本的な視点として性的指向、性自認に関して、幅広く議論が行われているところ、こうしたことを含め、多様性を尊重することが重要であることは当然であると示されています。 区といたしましても、性の多様性の理解促進を含め、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていく必要があると認識しております。引き続き、第六次アゼリアプランに基づき、幅広い世代の区民及び事業者への普及、啓発など施策を推進してまいります。 次に、区内における客引きの取締りについてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、区内客引きの現状と具体的な対応策についてです。区内における客引きによるトラブルの苦情について、本年を含めた過去三年間で、直接的なトラブルに対する苦情はありませんが、客寄せや客引きに対する取締りや指導などの要望、苦情として、平成三十年に六件、令和元年に二件、本年は十月末現在までに六件が寄せられており、いずれも赤羽駅周辺におけるものとなっております。 そこで、区といたしましては、警察に情報提供を行い、併せて悪質な客引きについての取締りを要望するとともに、警察や町会・自治会等と連携して、悪質客引き撲滅キャンペーンを行うなど、赤羽駅周辺において啓発活動に努めているところであり、今後も引き続き警察や地域の皆様と連携して、悪質な客引きの撲滅を目指して取り組んでまいります。 次に、区における客引き行為等を防止するための条例制定についてのご質問にお答えいたします。現在、二十三区中十二区において、当該条例を制定しており、その地域性や実情に応じて規定されている禁止行為、行政措置の内容のほか、活動の体制や具体的な活動内容も様々であると承知をしております。 区といたしましては、これらの自治体の条例や活動の内容、効果などについて研究することとし、まずは現行法令の下に警察や町会・自治会等との連携を密に図り、取組の充実に努めてまいります。 以上お答えを申し上げました。 頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、多文化共生社会・多様性を認め合える社会の実現に向けて、のご質問のうち、子育て支援についてお答えいたします。 区では、子ども家庭支援センターにおいて子育てについてのあらゆる相談を受けており、保育士や心理士による悩みの相談や助成制度等の担当窓口の案内を行っています。同性カップルの方からのご相談はこれまでのところありませんが、今後同性カップルならではの悩みについて相談が寄せられることも考えられるため、そうした相談に的確に対応できる職員の育成が重要になると考えています。区長部局や東京都が実施する研修に参加するなど、さらに職員の相談技能を高め、多様な相談に対応できるよう努めてまいります。 現時点で、北区子ども・子育て支援計画の改定に向けた具体的な検討には着手していませんが、今後計画の改定を行う際には、同性カップルの子育て支援をはじめ、様々な今日的課題について整理、分析、検討を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十二番（うすい愛子議員） 様々な細かい質問に対し、丁寧にお答えくださりどうもありがとうございます。 財源の問題や二十三区とはいえ政令市とも異なることも重々承知しているんですけれども、自治体としてできることを今以上に行っていただきたいというふうに考えていますので、詳細な把握、なかなか雇用の把握は難しいということなんですけれども、そこも把握していけるような手だてを何か考えていただければと思っております。 また、質問で述べたような、いわゆるケア労働、介護や保育士、看護師といったところ、そこに女性が多く就いているという現状も踏まえて、ぜひとも啓発にとどまらない対策というのは今後も北区からぜひ行っていただきたいということを求めたいというふうに思います。 再質問についてなんですけれども、現状、ＬＧＢＴＱの当事者の方に対して、コロナ禍で何かできることを考えられているのか、いないのかというところで、何か対応策があればもう一度お伺いしたいというふうに思います。 リーフレットの件なんですけれども、作っていただいたのも大変感謝していますし、ありがたいんですけれども、ホームページに掲載して、そのリーフレットでおしまいというふうには、もちろん啓発活動は行っていくと言っていただいたりしているんですけれども、次の啓発なども考えていっていただきたいなというふうに思っています。 庁内での窓口の対応マニュアルなどは作ってくださっている最中であるということと、これを事業者向けのＳＯＧＩハラスメントのパンフレットとしても活用できるような内容にしていただけるというのは、本当にこれはうれしく思います。そういった物を事業者の方にも配っていただけるというのも本当にありがとうございます。 ＬＩＮＥなどの活用についてなんですけれども、もちろん国や都で行っているということは承知しているんですけれども、プッシュ型と言われるような情報の届け方が必要になってくるのではないかなと思っていまして、例えば大阪府大阪市などでは、人権啓発・相談センターでもＬＩＮＥが活用されていて、人権週間の取組やヘイトスピーチ、関係部署の条例が変更された際の分かりやすい通知や相談日のリマインドなども行われています。教育現場の性の多様性についての学習資料も動画で作成したりと様々な活動を行っていることも分かります。そして、以前大阪へ視察に行った際も、庁内での連携が取れているということもお話の中からよく伺えました。庁内で、そういった多様性社会推進課がほかの課とのハブのような存在になっていただきたいということも強く求めていきたいと思っております。 子育て支援に関しては今まで窓口へのご相談がないということなんですけれども、相談が今まで以上に寄せられることを考えて、相談体制がもともとある区とない区では、相談のしやすさというのがもちろん違うと思います。最悪、ひとり親というふうに自分たちの関係性を偽って相談することって可能だと思うんです。なので、窓口の方がせめて少しでも対応していただけるということが重要になってくるかなと思います。 基本計画の中で、高齢者や障がいがある方、またいわゆる男女やひとり親の子育てについては支援があるのに対して、そういった観点が抜けているかなとも思うので、支援していくべき対象から外れてしまっているのではないかということは本当に改めて認識をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 最後のほうの客引きの問題のご相談については、私もご相談いただくまで結構この問題について無知だったんですけれども、ただお伺いして調べるほどに飲食店への影響が大きいということも分かりましたし、また新宿区などの取組を進めて、条例を定めていって取締りを強化している区からそういった悪質な業者が流れてきてしまっているということはよく伺っています。せっかく、北区は、本当に住みやすい街大賞に赤羽が選ばれたりですとか、せんべろとして有名になったりしている中で、おいしくて安いみたいな形のお店もある中で、悪質なキャッチ居酒屋のせいで印象が悪くなってしまっていては本当にもったいないことだなというふうに思います。 警察と連携をしていってくださるということ、あとは区でのそういった相談もそんなに多くはないのかなというふうには思うんですけれども、これは警察に相談されている内容は区には含まれていないので、警察で相談してしまったとか苦情を寄せた方の分は、ここにはやはり載らなくなってきているので、もう少し多くいるのではないかなということは、区の中でも考えていただきたいなと思います。行政へご相談したという方からも、警察に連絡してくださいということを言われたということも伺っておりますので、そこは今寄せられている件数だけが全てとは思わないでいただきたいなと思っております。 今後、これに関しては、私も引き続き相談に乗ったり、積極的に意見を伺ったりはしてまいりますが、警察との連携をより強固にしていただけるということは本当にありがたく思います。飲食店の方々との連携もより深めて、何がよりよい対策なのかというところを皆様と一緒にお話しいただければというふうに思っております。 以上、先ほど申しました再質問のご答弁をお願いいたします。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私から、性的少数者の皆様に対する支援に関してお答え申し上げます。 区の施策の中で、施策支援対象から外れているというふうな考え方は毛頭持ってはございませんが、ただ性的少数者であることをもって支援を行うというようなものに対しては、まだその必要性等について慎重に検討していくというような段階かなと思ってございます。 議員が前にもおっしゃられたような、医療機関の対応の問題、アウティングの問題は、コロナ禍においてもＬＧＢＴＱの皆さんが心配をされていることだとは承知はしてございます。 また、性的少数者の皆様がコロナ禍において困っていることとして、いろいろ報道などもされているものとしては、仕事ですとか住居の確保のことだというふうに考えてございますが、そういったものについてはそういった皆さんがどちらかというと非正規雇用の下で働いていらっしゃることに伴って出てくる問題かというふうにも分析もされているところですので、そういったことに関しましては、くらしとしごと相談センターなどの関係機関がきちんと対応していくというふうになるものと考えてございます。 私からのお答えは以上とさせていただきます。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、同性カップルの子育て支援についてお答えをさせていただきます。 教育長からご答弁申し上げましたとおり、同性カップルならではの相談、これからは寄せられることも想定をされるところでございます。子育て支援を区に相談するということ、また特にそうしたカップルの方が区に相談されるというところ、そういう方ならではのなかなかハードルが高いのかなというところも想定されますので、子ども家庭支援センターをはじめ様々な窓口の中で、職員の育成、スキルアップ、研修等々というところで、そうした家庭への相談にも対応できるようにスキルアップを図っていきたいというように考えております。 以上です。
◆十二番（うすい愛子議員） お答えありがとうございます。 スキルアップを図っていただけるということも本当に大変ありがたく思いますし、お願いを再度申しておきたいと思います。 支援から外れているとは思っていないということは言っていただけて、慎重に検討ということなんですけれども、コロナなどの間で検討している間に抜け落ちてしまっている人たちがいるということも再度強く申し上げておきたいです。 最後になんですけれども、ＬＧＢＴＱについては、今都道府県では三重県がまた新たにパートナーシップ制度を導入します。茨城県、大阪府に続いて、これは三件目になりまして、皆さんもおっしゃってくれているのであれなんですけれども、二〇一五年から始まったパートナーシップ制度は、早いところでもう五年目を迎えているんです。六十以上の自治体に及んでいまして、人口のカバー率でいうと約三割です。世田谷区では、自治体からの答弁で、同性パートナーは事実上の婚姻関係にあるということも言われておりますし、そのような答弁まで出ている状況で、北区は区営住宅にも入れていなくて、まさに先ほどご答弁いただいたんですけれども、住宅の問題とも綿密に関係してきますし、このままでいいのかなという部分をすごく感じています。 人権の問題であるにもかかわらず、同じ都内でも自治体にかなり差が出てきてしまっていることをよく感じています。こういった状況の中で、他区でも差別的な発言で炎上したりとか、埼玉県春日部市でもそういうことが起きているなとは思うんですけれども、私自身もそうですし、ここにいる誰もが自身の中にある偏見や知識不足のせいで差別的な心ない発言をしてしまうということはあり得るなと思っています。 ただ、それを、本来ならこういうことに対して許してはいけないという立場を取るということが行政として必要なのではないかということと、またコロナ禍で不安な思いをしている当事者や、それはＬＧＢＴＱに本当に限らずなんですけれども、そういった少数の立場にある人だったりとか、制度から取りこぼされてしまうのではないかと思っているような方たちに、改めて肯定的な発信をしていただきたいですし、こういった条例とかが、今コロナ禍で忙しくて改定できないとか、財源がないとかそういった状況であればこそ、区長が宣誓を出すということが一番早いのではないかなというふうにも思いますので、改めてそのことを強く求めまして質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十五番 竹田ひろし議員。（拍手） （十五番 竹田ひろし議員登壇）
◆十五番（竹田ひろし議員） 私は、自由民主党議員団を代表して、花川区長、清正教育長に六点質問させていただきます。 北区では昨年度、北区基本計画２０２０を策定し、今年度はその計画を踏まえながら、安全・安心、子育て、教育、まちづくりなど、区を挙げて様々な事業に取り組んでいると考えています。しかしながら、コロナ禍の中で思ったように進捗できない事業や、また財政状況の厳しさから事業の先送りについての検討が必要になるなど、計画の策定時には想定していなかった課題も明らかになってきています。今回は、そうした視点を踏まえながら、順次質問させていただきます。 まず、最初の質問として、新たな北区基本構想の策定について、区長の考え方や思いをお伺いします。 現行の基本構想は、今から二十年以上前の平成十一年六月に策定され、その目標とする年次は十五年から二十年後、具体的には平成二十七年から平成三十二年頃となっています。この二十年間を思い返してみると、都区制度改革の実現や介護保険制度がスタートした頃であり、人生百年時代を迎え、また一方では
リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍など国難も経験し、区政全般に大きな変化が生じています。 そうした中、今年度の当初予算では、基本構想策定に向けた準備経費が計上され、それを踏まえて
予算特別委員会では、ここ数年で基本構想を策定した自治体などを中心に十分な情報収集を行うことや、庁内での課題の共有を図るといった議論もされたと考えています。 また、基本構想については、自治法上の策定義務はなくなったものの、北区においては東京都北区議会の議決すべき事件を定める条例において、基本構想の策定及び改廃を議決事項として、議会としても最も重要な案件の一つと捉え、積極的に関与していくこととしています。 そこで、区長に二点お伺いします。 まず一点目が、基本構想の策定に向けて、現在どのような準備を進めているのでしょうか。 二点目として、基本構想の策定についての考え方、特になぜ二十年以上たったこの時期に改定が必要なのか、また社会情勢の変化や技術革新が著しい現在、二十年の長い期間ではなく柔軟性を持って、十年ぐらいのスパンで見直しをしていくべきだと思いますが、新たな基本構想の策定に向けた区長の思いをお答え願います。 続いて、コロナ禍における経営改革や業務改善の必要性について、何点かお伺いします。 第三回定例会で、我が会派の永沼議員の財政関連の質問に対して区長からは、今後極めて厳しい財政状況が見込まれており、現段階で特別区交付金等の減収額を把握することは困難であるものの、
リーマンショック時を踏まえるならば三十億円から四十億円程度の減収を想定しておく必要があるといった答弁がありました。 その後、国の主導するＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街などのスタートもあり、観光地のにぎわいやまちの活力などが少しずつ戻ってきていると感じることがあるものの、新規の感染者数は増加しつつあり、そうした状況下の中、産業全体を考えてみても感染防止グッズの需要の高まりやノートパソコン、ゲーム機などの品薄状態が続くなど、コロナ特需により消費の押し上げが一部では見られるものの、業種によっては以前のような商売ができなくなったり、文化・芸術分野などは制約も多く、活動もままならないなど、人、物、金の動きは、なかなかコロナ前の水準に戻ってこない気がしています。また、新しい生活様式を模索する中で、住民の生活スタイルや消費パターンも変化し、コロナに感染しない、感染させない行動をしていく中で、コロナ前とは異なる行政ニーズも生まれてきていると感じています。 こうした財政状況の厳しい中、また生活様式が変化している中で、財源を生み出し、区民の新たなニーズに応えていく行財政運営が重要になってきています。そこで初めに、コロナ禍における経営改革の考え方、進め方をお答え願います。 次に、デジタル化の推進と押印の廃止についてです。 国は、本年策定の経済財政運営と改革の基本方針２０２０の中で、
新型コロナウイルス感染拡大により浮き彫りとなった課題として、デジタル化、オンライン化の遅れ、中でも特に行政分野を指摘し、新たな日常を構築するための原動力となるデジタル化への集中投資を掲げています。私自身、
特別定額給付金のオンライン申請のトラブルや、コロナの感染者数を行政機関の間でファクスでのやり取りをして混乱が生じていた現状などを報道で知ったとき、いささか心配になっていました。 こうした中、菅政権ではその柱となる政策として、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて強力に改革を進める体制としてデジタル庁の創設が公表され、実行されることになりました。デジタル庁が区の取組に現在どこまで関連するのか分かりませんが、デジタル化という大きな方向性は地方自治体でも変わらないと思います。 また、デジタル化を進める一環として、内閣府に設置されている規制改革推進会議において、押印の廃止を含めた行政手続の見直しやデジタル化の推進が示されました。その後、押印については婚姻届や離婚届、年末調整、さらには保護者と学校のやり取りなど様々な手続で廃止に向けた検討が進められています。 そこで質問いたします。 まず、デジタル化を進める上での障壁の一つになると考えられる押印の廃止について北区はどのような方針で取り組んでいくのか、課題や考え方をお答え願います。 また、システムの改修費がかさんでいる中、国と同じシステムにするべきではないのかなど、行政のデジタル化に向けた課題をどう捉え、北区としてどのように推進していくのか、その進め方や基本的な考え方をお伺いします。 続いて、関連して
マイナンバーカードについて質問いたします。
特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントを申し込む際、また将来的には健康保険証としての利用など、
マイナンバーカードの活用範囲が広がるとともに利便性の高さにも注目が集まり、北区においても申請件数が伸びてきていると聞いています。また、国は
マイナンバーカードを取得していない者を対象として、十二月頃から順次交付申請書を再送付するとのことです。 こうした状況を考えると、これからの一年間は
マイナンバーカードの普及、啓発をさらに進める絶好の時期だと考えます。そのためには、北区としてしっかりとした交付体制を整えることが重要になってきます。例えば、簡単に申込みができるインターネット申請などについて、さらなる北区のホームページの工夫などいろいろな方法があると思います。今後、どういった体制で取り組んでいくのか。また直近における
マイナンバーカードの取得状況も含めて北区の考え方をお答え願います。 経営改革については最後の質問で、ちょっと視点が異なりますが、公共施設の再配置についてです。
経営改革プランにおいては、北区公共施設等総合管理計画の見直しが項目化され、令和二年度に検討、準備、令和三年度に策定となっています。施設の長寿命化が図られるなど様々な環境が変化する中で、中長期的な視点で課題の整理や検証を行うことは非常に重要だと考えています。その一方で、コロナ禍において今後の財政状況は不透明であり、少人数学級の導入検討など総合管理計画を見直していく際には新たに考慮すべき要素も出てきています。この時期に、総合管理計画を見直していくことの難しさを感じておりますが、北区としてはどのように考えているのかお答え願います。 続いて、大きな質問の三点目が、東京北区渋沢栄一プロジェクトの推進と今後のイベント等の在り方についてです。 まず、渋沢栄一プロジェクトの推進と今後の取組について伺います。渋沢栄一翁のプロモーションについては、来年の大河ドラマ放映も見据えて、今まさに重点的に予算を配分し、積極的に進めていく取組の一つであると考えています。しかしながら、一方でコロナ禍の財政事情も考慮しなければならず、当然とはいえ今まで以上に効果的、効率的な予算執行が求められます。 昨年度から開始した渋沢栄一プロジェクトについてはその取組を注目していましたが、多額の予算をかけることなく、民間団体や東京北区観光協会との連携やちょっとした工夫により話題性のある取組を進めていると感じています。例えば、オリジナルフレーム切手の販売、広告付年賀はがきの発売、ＬＩＮＥスタンプの販売、渋沢翁関連の商品開発、渋沢翁の副読本の作成などなど、今までの北区にはなかった楽しみな企画だと思います。 そこで伺います。渋沢栄一プロジェクトの現状での評価や、今後どのような取組を考えているのか。また、ＳＮＳなども活用していることは承知しておりますが、まだまだ渋沢翁関連の取組が区民の皆様に知られていないと感じることがあります。さらなるＰＲについて、何か考えていますでしょうか、お答え願います。 次に、来年二月開設予定の大河ドラマ館について伺います。次期大河ドラマ青天を衝けの放送開始が二月十四日とＮＨＫから正式に発表されました。町会の掲示板にも、東京二十三区初の大河ドラマ館が王子飛鳥山に、といった青いチラシが貼られていて、いよいよオープンを実感いたしました。 思い返せば今年の一月、都市ブランド推進特別委員会で、岐阜県に現在放送中の麒麟がくるの大河ドラマ館を視察に行き、展示の方法やＰＲの手法など大いに参考としてきました。視察内容を振り返りながら、五十万人、百万人といった大きな入館目標を立て、いかにしてにぎわいを演出するかなど、理事者の方とも話をした記憶が残っています。少なくとも、その時点でコロナ禍の運営を模索、検討することになるなど、全く想定もしていませんでした。 しかしながら、来年開設の北区の場合には、コロナ禍のソーシャルディスタンスを意識し、今までとは異なる、感染リスクを下げながら楽しむことができるドラマ館運営が必要になると思います。例えば、ドラマ館の中で密にならない工夫や集客の仕方、またチケットの販売方法やイベントの開催など、コロナ禍における様々な制約を意識しながらの運営になると思います。 そこで、質問いたします。大河ドラマ館開設に向けて、現在どういった準備を進めているのか。また、コロナ禍にあってどういった工夫をしているのか、併せてご答弁願います。 さらに、岐阜県への視察時にも感じましたが、大河ドラマ館へ来館した方の満足度を高めるのに有効なのが、魅力的で、かつ記念となるお土産にあると思います。渋沢翁、あるいはドラマ館関連のグッズやお土産の開発や販売について、どう進めていくのかお示しください。 関連して、北区の主催、あるいは共催や後援しているイベントの開催について、現在の区の考え方を伺いたいと思います。コロナの感染者数が一定数を下回らない中で、飲酒を伴う懇親会などや、大人数、長時間に及ぶ飲酒などが含まれている式典の開催などは難しいものの、きちんとした対策を取りながら少しずつイベントなども日常を取り戻していければと思います。特に、区民の皆さんが楽しみにしている区民まつりや毎年秋に行われている北区花火会などの実施について、区としてどう考えているのか、お答え願います。 続いて、学校の教室不足と関連して、放課後子ども総合プランの運営について何点か質問いたします。 ここ数年、児童・生徒数が増加している状況の中で、小学校内に学童クラブやわくわく☆ひろばを開設する際、余裕教室がない場合には、校庭の広さなどを考慮した上で、校舎増築で対応するケースが多くあると認識しています。例えば、滝野川もみじ小学校、浮間小学校、赤羽小学校、袋小学校などへの対応が思い浮かびます。もちろん、子ども一人ひとりの教育環境や放課後の過ごし方を考えた場合、今後もこうした対応をしていくことについては、校庭の広さなどから可能な場合には有効な手段の一つとして評価しています。しかしながら、校庭がもともと狭く、増築するスペースがない学校も多く存在しています。また、今後しばらくの間は子どもが増え続けるものの、将来的には減少に転じることは明らかであり、教室不足への対応については目先の対応とならないよう、様々な視点から将来を見据えた上で検討していく必要があると思います。 そこで、まず昨年度の文教子ども委員会において、児童数増加への対応について報告されましたが、その中で対応策の具体化を図る学校として、王子小学校、東十条小学校、滝野川小学校、田端小学校が挙げられていました。最も対策が急がれる四校だと思いますが、この間の検討状況をお教え願います。 また、少人数教育の導入について議論がされる中で、都市部においてはさらなる教室不足が懸念されています。少人数学級の推進は是とする立場ですが、教室不足への対応については、財源面も含めて課題が山積しています。改めて、少人数教育の導入と教室不足への対応など教育環境の整備について、教育委員会の見解をお示し願います。 関連して、放課後子ども総合プランについてお伺いします。前回とはいってもかなり前で、放課後子ども総合プランを計画的に導入し始めた頃ですが、私が代表質問の中で今後の放課後子ども総合プランの進め方について、小学校の中に余裕スペースがない場合の対応について質問いたしました。その際、教育長から、学校教育に支障のない限り、余裕教室や放課後に一時的に使用されていない教室を徹底的に活用して推進する、また、今後も、効率的な校舎の活用方法について、学校と十分に協議を重ねるといった旨の答弁がありました。 それ以降も、教育委員会や区の積極的な取組により、放課後子ども総合プランは着実に導入が進み、来年度の王子第一小学校で全ての学校にプランの導入が終了することになります。学校内のスペースの不足は、さらに深刻さを増していると思います。これまでの経過などを踏まえると、放課後子ども総合プランについては学校内での取組を基本に考えていくべきだと思っています。そのためには、当分の間の児童数の増加や今後の少人数教育の動向なども見据えながら、さらに効果的な校舎の活用によるプランの推進が必要となってくると思いますが、区の見解をお聞かせ願います。 続いて、火災発生時の住宅の一時確保について簡単に伺います。 十月中旬の夜中に豊島四丁目の住宅街で火災があり、二十台を超える消防車が消火活動に当たりました。鎮火までには数時間を要し、残念ながら一名の方が搬送先の病院でお亡くなりになり、数名の方がけがを負い病院に搬送されました。り災者のうち六名の方が生活困窮者となり、地元の豊島四丁目町会の皆さんが被災直後の居場所を提供していただき、数日後には住宅のオーナーの協力で居住場所を確保することができ、また区の防災関係者の方々にもお世話になりました。 そこで一点伺いたいと思います。火災により住まいを失った方や住むことができなくなった方に対して、区は現在どのような対応をしているのでしょうか。 当面の住居の確保については、今回のように、地元の町会・自治会の協力により町会事務所などで対応するケースがあると思います。しかしながら、多くの方の受入れを町会事務所で一手に対応することは負担が大きいと感じました。親族宅や友人宅に身を寄せるなど、ご自身で対応できる方ばかりではありません。東京都では、火災で被害に遭われた方のために住居を用意しているようですが、り災証明書などの書類を揃えた上で申請手続を行ってから二週間程度を要するとのことです。 そこで、こうした方々に対して、区有施設の提供など区が関与できる物件を活用して、一時的な仮住まい場所を優先的に確保していくことや、宿泊施設を提供するといったことができないでしょうか。火災で大変な思いをしている方に対して、少しでも心配事を減らせるのではないかと思います。 また、り災者の受入れを行ってくださった町会・自治会に対して、水道光熱費等、受入れに要した実費相当分を補填するといった取組を行うことはできないでしょうか。前向きな答弁をお願いします。 最後に、王子駅周辺まちづくりについてお伺いします。 私が豊島地域を中心に活動していく中で、地元の方と会話をしていると、一番話題になるのは、やはり王子駅周辺のまちづくりについてです。王子駅はどう変わるのか、駅前広場は新しくなるのか、石神井川やその河川敷はどう活用されるのか、民間企業との話合いはどうなっているのか、そして新庁舎の建設準備は予定どおり進んでいるのかといった様々なご意見や質問をいただきます。また、このコロナ禍で区の職員と会う機会が減ったことで、まちづくりに関してもなかなか現在の情報が入ってこないと不安に思っている方もいらっしゃいます。 そこで三点、質問させていただきます。 まず初めに、現在王子駅周辺のまちづくりについてはどのような取組を行っているのかお答え願います。九月の補正予算では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響などもあり、整備計画の策定を一年間延期し、令和四年度末に変更するといった説明がなされています。策定期間が一年間延びたことによる影響なども含めてお答え願います。 次に、区民の方への説明や情報の発信についてです。今までも、地域の方の意見を十分に聞きながら丁寧に進めていることは承知していますが、関心の高い案件であり、地域の方は事業の進捗にとても注目しています。そこで、区民の方へ新たな説明や意見の聴取についてはどのタイミングで、どのような内容で実施されるのか、現時点で想定している範囲で結構ですのでお答え願います。 そして最後に、王子駅周辺のまちづくりは地域の方のみならず、北区にとっての大きな悲願だと思います。改めて、区長が描く王子の将来像と、その実現に向けた区長の強い決意をお伺いして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、自由民主党議員団を代表して竹田ひろし議員から、新たな基本構想の策定についてをはじめ、コロナ禍における経営改革・業務改善についてや、渋沢栄一プロジェクトの推進と今後のイベント等のあり方について、学校の教室不足と放課後子ども総合プランの運営について、また火災発生時の住宅の一時確保について、さらには王子駅周辺のまちづくりについてまで、区政の幅広い分野にわたり大変具体的なご意見、ご提言をいただきました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 最初に、新たな基本構想の策定についてのご質問についてであります。 まず、策定に向けての準備についてですが、基本構想は区の将来像と進むべき方向性を示す、まさに自治体の憲法とも言うべき計画であり、策定に当たっては条例により定める審議会を設置し、学識経験者や、区内関係団体からの代表者、公募による区民の方のほか、区議会からも審議会委員として参画いただき、多くの皆様と共に議論を進めていくことを想定しています。このため、来年度の審議会設置に向けて、区としての基本的な考え方を取りまとめるため、管理職による庁内ワーキンググループを設置し検討を開始したほか、策定支援や各種調査のためのコンサルティングを行う事業者選定にも着手をしたところであります。 次に、策定についての考え方についてです。現在の基本構想は、平成十一年六月に区議会の議決をいただき策定したもので、目標年次としている二〇二〇年を経過しています。この間、社会情勢は大きく変化をし、東日本大震災という国難の経験やコロナ禍による新しい日常の考え方を踏まえ、区の目指すべき将来像や方向性を改めて定める必要があると考えています。基本構想の検討に当たっては、審議会において目標年次を定めた上で、北区の将来像や区の目指すべき方向性を検討してまいりますが、社会情勢の変化や技術革新が著しい現在においては、新しい技術や考え方が次々と生まれています。 基本構想策定後には、目標年次にとらわれることなく新たな考え方など、時代の要請などを見極めた上で、必要に応じて見直しを行っていく必要があると考えています。なお、基本構想の策定に向けた今後の進め方については、本定例会の所管委員会にてご報告をいたします。 次に、コロナ禍における経営改革・業務改善についてです。 初めに、コロナ禍における経営改革の考え方、進め方についてです。
経営改革プラン２０２０は、基本計画実現のための資源調達と次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の確保を目的としており、コロナ禍においても着実に実行していくべきと考えています。 また、新しい生活様式への適応など、新たな時代の要請なども踏まえ、特に行政のデジタル化や業務改革に資する改革項目については、スピード感を持って取り組む必要があると考えています。 こうした改革項目の前倒し実施や新たな項目の追加実施についても検討し、今後計画化してまいります。
経営改革プラン２０２０に掲げる改革項目の実施に当たっては、厳しい財政運営が求められる中、国が進める行政のデジタル化や様々な規制の見直しの動きなども踏まえ、費用対効果をしっかりと見極めながら積極的に対応してまいります。 次に、押印の廃止についてです。 行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するとして、国は地方公共団体に対しても積極的な取組を求めています。 北区においても、区民サービスの向上や業務の効率化を図るため、デジタル化の推進とともに押印の廃止は必要と考えています。現在、窓口等で区民に押印を求めている事務についての調査を行い、その取りまとめを行っている段階です。 押印の廃止を進めるに当たっては、国の法令や東京都の条例等で押印を求めている事務については、法令改正や条例改正等の内容、各府省から発出されるガイドライン等の内容を踏まえ、適切に対応してまいります。また、主に区民サービスに関わる窓口事務等において、区が独自に押印を求めているものについては廃止を前提に検討し、準備が整った段階で各種規定の改正手続などを順次進めてまいります。 次に、行政のシステムの標準化についてです。 自治体システムの標準化に向けた国の動向ですが、令和二年九月に、総務省から住民記録システムの標準化検討会のまとめが公表され、さらに標準化に向けた移行までの工程について示されたところであり、現在は税システムについて検討が開始されました。 また、特別区においても、昨年度から住民情報基盤の共同化を図り、業務の効率化と運用経費の削減を目的とする調査研究を実施しているところです。北区においては、国の検討内容や特別区の調査研究の動向を注視するとともに、標準システム移行にかかる改修経費を勘案し、参画の時期や移行方法の検討を進めてまいります。 次に、今後の
マイナンバーカードの交付体制についてお答えをいたします。 初めに、直近の交付状況についてです。
マイナンバーカードの申請、交付件数は、これまで一月当たり千件程度で推移していましたが、今年度は
特別定額給付金やマイナポイント事業等の影響により、申請件数は前年同月比で約五倍となっています。このような申請件数の急増に対応するため、適宜、交付体制の拡充を進め、十月の交付件数は約四千二百件となっています。十月末現在の延べ交付件数は八万九千件で、前年十月との比較で約二万五千件の増加となっています。 次に、今後の交付体制についてです。このたび、国よりカードの取得促進を図るため、年末から来年三月にかけて、カード未取得者へＱＲコードつきの交付申請書を送付することが示されました。これにより、今後も交付申請の増加傾向が続くと見込んでおり、現在、人員、場所、機材などの交付体制のさらなる拡充に向けた検討を進めているところです。 今後、健康保険証や運転免許証の
マイナンバーカードとの一体化が予定されるなど、カードの利用範囲が広がることも見据え、
マイナンバーカードの普及に資する取組や円滑な交付に向けた適時適切な対応を行ってまいります。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しの考え方についてです。 公共施設等総合管理計画の改定は、一つに人口動向の変化と将来的な人口減少などへの対応、二つ目に、区有施設保全計画等の改定により施設のさらなる長寿命化方針を明確化したこと、三つ目に国から公共施設等総合管理計画の見直しを要請されたこと、この三点をもって改定を行うこととしました。 しかしながら、コロナ禍において、今後の財政状況が厳しくなることから、計画事業を含めた全ての事業を対象に、事業の休止や延期、見直しなどについても検討することとしました。そのため、今後の施設建設や改築、改修スケジュールなどにも影響が生じてきます。 また、公共施設の延べ床面積の四割以上を占める学校においては、国の少人数学級編制の検討など、公共施設をめぐる新たな動きも出てきています。このように、計画改定のための様々な条件などが不透明で先が見通せない状況にあるため、計画の改定時期についても改めて検討する必要があると考えています。厳しい財政状況の中、現行の公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の再配置をはじめとする公共施設マネジメントにしっかりと取り組む一方で、計画改定については適切な時期に改めて着手してまいります。 次に、東京北区渋沢栄一プロジェクトの推進と今後のイベント等の在り方についてのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、東京北区渋沢栄一プロジェクトの推進と今後の取組についてです。東京北区渋沢栄一プロジェクトにつきましては、区独自での実施はもとより、東京北区観光協会や民間企業、地域の団体等による取組、さらには大河ドラマ活用推進協議会による発案や、埼玉県深谷市や東京商工会議所などの協定締結団体との連携した取組など、渋沢翁の精神である官民連携を積極的に取り組んだ、これまでにない多様な団体との連携に基づいた多彩な取組が実践できているものと認識をしております。 今後の取組につきましては、まず来年は、いよいよ大河ドラマが放送されますので、各種イベントなどを通じて、区民の皆様をはじめ広く周知を徹底してまいります。また、情報発信に際しては、区の発信を強化することはもとより、様々な連携を通じて、関係する団体、公共交通機関や各種メディアの積極的な活用などにより区内外での各種ＰＲをさらに加速させてまいります。そして、東京北区渋沢栄一プロジェクトにおいては、区民の皆様が北区に住むことの愛着と誇りを感じられるよう、官民連携によるオール北区で、渋沢と言えば東京北区、となるような取組を引き続き企画、推進してまいります。 次に、来年二月開設予定の大河ドラマ館についてです。 現在、大河ドラマ館の設置については、企画検討から工事まで予定どおり進捗しております。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大河ドラマ館では、北区飛鳥山博物館に準じて、体温測定やマスク等の着用、手指消毒の励行、接触回避の推奨などの一般的な対応はもとより、入場者数を一定程度制限することを予定しており、特に混雑が予想される時期については、一定数を予約制による入場とすることで、過度な混雑を回避できるような運営を予定しています。 また、来館者が大河ドラマ館だけでなく、屋外や飛鳥山公園内の他施設への利用、区内を回遊するような仕掛けづくりなどを通して、訪れた方が安心して楽しめる大河ドラマ館、渋沢翁が愛した飛鳥山公園としてまいります。 また、大河ドラマ館のお土産につきましては、北区の魅力を発信するとともに、イメージの形成にも大きく影響するものと認識しております。区では、東京北区渋沢栄一プロジェクトの一環として、北区物産の魅力を区内外に発信するために渋沢翁にちなんだ新商品を開発する区内事業者に対し経費の助成を行っており、新製品の開発が着実に進んでおります。 なお、お土産の販売につきましては、再生整備した公園管理事務所の一部を利用して、大河ドラマ館の開設期間中におみやげ館を開店する予定です。北区の魅力や渋沢翁とのゆかりなど、北区らしいお土産だけでなく、渋沢翁ゆかりの自治体のお土産なども販売することで魅力あふれるおみやげ館にしてまいります。 次に、イベント等の開催の在り方についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度は区民まつりをはじめ多くのイベント等が中止となっています。区主催事業の開催につきましては、その時点での感染者数の状況等を踏まえ、内閣官房から発出された、催物の開催制限等についてなどを参考にするとともに、北区危機管理対策本部の考え方に従い、判断してまいりました。また、区が共催や後援するイベントにつきましても、区としての意見を主催者側にお伝えするなど対応してきたところです。現在、今年度の北区花火会につきましては、当面延期となっております。 区としましては、
新型コロナウイルスの感染状況等も踏まえ、感染防止対策と経済活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下で安全にイベントを開催するといった考え方を持ちながら、北区花火会実行委員会に対し意見をお伝えしているところです。 また、ふるさと北区区民まつりについては、北区町会自治会連合会及び北区青少年地区委員会の代表で構成される合同運営委員会において、来年度の開催に向けた課題や対策を検討いただいていますので、国や東京都のガイドライン、区の考え方をお示しし、安全に開催できるよう協議を進めてまいります。 次に、火災発生時の住宅の一時確保のご質問にお答えをいたします。 まずは、今回の火災でり災した皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、り災者の方々への支援にご尽力をいただきました地元豊島四丁目町会の皆様、そしてアパート所有者の方に厚く御礼申し上げます。 区民の方が火災等の災害に遭われた際には、原則として、自助・共助により当面の生活を送っていただくこととなります。したがって、火災でり災され住居を失った方については親戚、知人宅を頼っていただくか、ご自身で宿泊場所を確保いただくようご案内しておりますが、対応が難しい場合には町会・自治会館を使用させていただくこととし、それも難しい場合には、三日に限り防災センターでの受入れを行っております。 しかし、今回の火災ではり災者が多く、また町会会館から次に移る住まいのめどが立たない方もいらっしゃったことから、受入先となった地元町会には大きな負担が生じてしまったと認識しております。つきましては、今後今回のようなケースにおいてり災者が一時的に生活できる場所を区が提供することについて、他自治体の事例を参考に検討を進めてまいります。 また、今回の件をはじめり災者の受入れを行っていただく町会・自治会の皆様には、光熱水費や食費など様々なご負担が生じているものと認識をしております。現在、一つの地域で十五世帯以上のり災があった場合、応急的な支援を行っていただいた町会・自治会に対しては援助金を支給する取扱いとしておりますが、今回の件を踏まえ、支給要件の見直しを検討してまいります。 次に、王子駅周辺のまちづくりについてのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、現在の取組状況についてです。王子駅周辺のまちづくりについては、現在、駅前におけるにぎわいの創出や新たな道路ネットワーク、歩行者ネットワークの構築、交通結節機能の強化による駅の利便性の向上など、様々な観点から検討を進めています。また、本年十月からは、ＪＲ王子駅の改良に向けた影響検討調査に着手をし、今後具体的な検討を進めてまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により、関係事業者等との協議が進展しないことや、社会経済状況の先行きが不透明なことから、王子駅周辺まちづくり整備計画及び新庁舎建設基本計画の策定については、新庁舎の開庁に遅れが生じない範囲でスケジュールを見直し、令和三年度末から令和四年度末に変更しましたが、引き続き東京都や駅周辺の関係事業者等と合意形成を図るため、協議を行ってまいります。 次に、区民の皆様への説明や意見聴取についてです。王子駅周辺のまちづくりについては、グランドデザイン策定の際にも、区民の皆様から様々なご意見をいただいており、関心が高い事業であると認識しています。区では、これまでも、地元の町会自治会連合会やまちづくり協議会等を通じて、事業の進捗状況等について情報提供に努めてまいりましたが、引き続き王子駅の改良など、具体的なまちづくりについては区民の皆様のご意見を伺いながら進めていくことが重要であると考えておりますので、適時適切な情報提供に努めるとともに、意見聴取の方法についても今後検討してまいります。 最後に、王子の将来像とその実現についてです。王子駅周辺のまちづくりについては、グランドデザインにおいて「東京の北の交流拠点 水と緑豊かな王子」をまちの将来像として掲げています。今後は、学識経験者や駅周辺の関係事業者、地元の代表者等で構成する検討会等で様々なご意見をいただきながら整備計画を策定し、より具体的な将来像をお示しし、その実現に向けて力強く取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。これからも区政運営に全力を傾注し、より一層安心して住みやすいまちを目指して創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、学校の教室不足と放課後子ども総合プランの運営についてのご質問のうち、まず最も対策が急がれる四校の検討状況についてお答えいたします。 まず、王子小学校についてです。令和元年度の東京都教育人口等推計では、令和六年度までに本年度より八学級増加し、令和五年度には普通教室の不足が見込まれることから、第三回定例会において、旧育ち愛ほっと館跡に別棟整備のための関連経費を補正予算に計上し、準備を進めているところです。 次に、東十条小学校についてです。教育人口等推計では、令和六年度までに、本年度より六学級増加し、普通教室の不足とともに学童クラブ室のさらなる整備も必要と見込まれることから、令和六年度頃の増築棟の整備も視野に入れた対応を区長部局とも調整しているところです。 次に、滝野川小学校と田端小学校についてです。両校とも、本年度の速報値では推計値の伸びがやや鈍化している状況であり、令和四年度に向けた普通教室確保のための対策が必要な状況にあるとは考えていませんが、いずれも予断を許さない状況であると考えており、区長部局とも連携しながら対応策の検討を進めてまいります。 なお、東十条小学校の児童数増への対応については、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、少人数教育の導入と教室不足への対応など教育環境の整備についてです。 少人数学級の推進については、国の教育再生実行会議で検討が進められるとともに、文部科学省の令和三年度予算の概算要求では金額を明示しない事項要求とし、年末までの予算編成過程において検討されるものと認識しています。 少人数学級の実現に向けては、教員の確保とともに教室の確保が大きな課題であり、特別活動教室などの転用による対応が困難な場合は、校庭への別棟の整備なども検討する必要があり、学校運営や児童・生徒の教育環境への影響も大きいと考えています。 また、財源確保も含め、国や東京都の大きな支援がなければ実現はかなり厳しいものと考えており、これまでも全国市長会や特別区教育長会を通じて少人数学級の実現に向けた支援を求めてまいりました。 区では、現在、各学校に対して、転用可能な諸室の実態把握調査を実施するなど、現状分析や課題整理を行っていますが、少人数学級に関する国からの具体的な対応指針が示された際にも的確な対応が図れるよう、教育環境の整備に係る様々な対策を検討してまいります。 次に、放課後子ども総合プランについてです。 北区においては、放課後の安全・安心な居場所を学校施設内に確保するとの方針に基づき、放課後子ども総合プランを推進し、来年度の王子第一小学校で全ての学校への導入が完了します。 一方、近年の児童数増加や女性の社会進出などにより、学童クラブ利用者も増加傾向にあるため、平成三十年度からは教育振興部と子ども未来部で構成する検討会を設置し、教育人口等推計や住民基本台帳データを分析した上で、普通教室確保との両立を図りながら必要な活動スペースを整備してきたところです。引き続き、各学校の実態把握調査を通じて、時間帯を区切った教室のシェアなどさらなる諸室の活用策について、学校と協議調整を図ることで、学校施設が子どもたちにとって安全かつ安心な放課後の居場所となるよう検討を進めてまいります。 また、運用面においては、一層の相互利用や交流の促進を図るため、学童クラブと放課後子ども教室の一体的運営について、他の自治体の事例を調査するなど、実現の方策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十五番（竹田ひろし議員） ただいま、ご丁寧なご答弁をいただきまして誠にありがとうございました。 再質問はいたしませんが、ただ一点、火災発生時の住宅の一時確保についての質問なんですが、区民が誰でもり災者となる可能性があります。どうか安心・安全の北区づくりのためにも前向きな対応を強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後四時十分です。 午後三時五十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三番 吉田けいすけ議員。（拍手） （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 日本維新の会、吉田けいすけでございます。 本日は、大きく分けて三点質問させていただきます。一点目が小学校における教科担任制の導入について、二点目が保育園の入園案内について、三点目が子ども宅食事業の導入についてです。 北区教育ビジョン２０２０では、教科担任制の導入が重点事業の一つになっており、小学校や義務教育学校の前期課程における特定の教科について、複数の学級で専門的に教える教科担任制を導入し、より深く分かりやすい授業を行います。教員は、特定の教科の準備に多くの時間を充てることができるため、児童の意欲や関心を喚起させる工夫を充実させ、児童一人ひとりのつまずきやニーズにあった深い学びを実践します、と記載がなされております。 教科担任制の導入によって、既に教科担任制である中学校との連続性ができるとともに、より多くの先生が子どもたちと関わることができます。また、同じ授業を複数の学級で担当することから、指導の専門性に根差した質の高い授業を行うことができ、子どもたちの学力や学習意欲の向上が期待できます。 北区立小学校において、教科担任制の導入スケジュールは、令和二年度検討、令和四年度モデル実施、令和六年度一校導入というスケジュールとなっております。 令和元年十二月の中央教育審議会初等中等教育分科会、新しい時代の初等中等教育の在り方、論点取りまとめの義務教育九年間を見通した教科担任制の在り方についてによりますと、義務教育九年間を見通した指導体制の整備に向けて、小学校高学年の児童の発達の段階、外国語教育をはじめとした教育内容の専門性の向上などを踏まえ、令和四年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべき、と記載があります。 隣接する板橋区では、令和二年度から小学校高学年での一部教科担任制が導入予定となっております。 道徳の教科化に続き、小学校では外国語科やプログラミング教育など、専門性が高い授業の必修化が始まりました。特に、小学校高学年においては、ますます発達段階を踏まえた指導が必要となってきます。教科担任制を導入することによって、教科研究が深化し、教科指導の専門性が高まり、授業の質の向上が図られることが期待されます。 また、新教育課程では授業時数が増加しました。小学校第四学年以降は年間総授業時数が三十五単位時間増加し、中学校第一学年から第三学年と同じ千十五単位時間になります。 従来の教科担任制では担任教員の負担がさらに増加することになるため、教科担任制の導入によって授業準備の効率化を図るとともに、それによる教師の負担を軽減することができます。 当然、教科担任制と併せて、教員定数についての見直しや質の高い教員をどのように養成していくかについても検討していくことが必要です。 教科担任制の導入によって、複数教師による多面的な児童理解による児童の心の安定が図られるとされています。学級担任制は一人ひとりの児童と接する時間が長く、しっかりと見取れるというよい面がありますが、一方で、学級内での問題が起きた場合などは、保護者や児童は担任のせいにしたり、それらの問題を担任が抱え込んでしまったりする傾向もあり、複数教員による多面的な見方は、そういった面からも有効と考えられています。 これらの理由から、北区立小学校における教科担任制の導入は、喫緊に推進すべき事業だと考えます。しかしながら、一校目の導入が令和六年度というのは、あまりにも遅いのではないかと考えます。令和二年度の検討段階から令和六年度の一校導入までのスケジュールを教えてください。 前述した板橋区の事例では、できる科目から学校それぞれで順次導入していくとあります。専門性の高い外国語やプログラミング、もしくは体育等の科目からでも全校で導入を推進したり、各校で可能な科目から導入を進めたり、より早急な全校導入に向け、計画を再考していただきたいと思います。 二点目に移ります。北区子育てガイドブックの案内について質問したいと思います。 子どもの、妊娠時から小・中学校の教育に至るまで、出産、子育て、教育の情報を一括して掲載している北区子育てガイドブックの施設ガイドについて、区立保育園、私立保育園、保育事業所などの多くの区内保育施設の情報が掲載されておりますが、企業主導型保育園の掲載がございません。 企業主導型保育園は内閣府の管轄で、北区は設立運営に関与していない園でございますが、利用者からすると他の保育園と同じく保育の選択肢に上がるものです。また、年々企業主導型保育園は増加しており、現在は区内に五園、次年度も増加する予定です。 多くの区民の皆様からご好評いただいている北区子育てガイドブックをより利用しやすくするために、企業主導型保育園の記載を要望します。 三点目に移ります。生活や子育てに困難を抱えるご家庭の支援について質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校、休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの数字は悪化しています。 総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月と比べて七十五万人減少、五か月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続いています。 今年六月から七月に国立成育医療研究センターが行った調査によると、ゼロ歳児から二歳児の親の約七％、三歳児から五歳児の親の約一二％が、コロナ前に比べて子どもに対して、たたく、感情的にどなるなどの、子どもとの好ましくない関わりがとても増えたと答えています。 親の鬱や精神障害、ストレスや不安、失業等による経済不安は、いずれも虐待に至るおそれのある要因とされており、早急な対策が必要です。区内においても、子ども家庭支援センターによると、前年四月から九月比で、虐待認定件数が一・二倍に増加しております。 生活困窮家庭等への定期的な食品配送と見守りを実施する子ども宅食の全国普及活動を行っている一般社団法人こども宅食応援団が今年五月に子ども宅食利用者にアンケートを行ったところ、生活に困っているにもかかわらずほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出ました。例えば、自治体の窓口で相談したことがない人が八〇・四％、地域の就労支援を利用したことがない人が九二・三％に上りました。 どんなに困っていても、周囲に貧困であることを知られたくない、自治体の窓口に行くことに抵抗があるなどの様々な理由で、必要な相談や支援などの各種サービスを受けられていない方々が多くいます。困難を抱えるご家庭に支援を届けることができなければ、ますますご家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。 このため、民間の力も活用して、自然な形で家庭との関わり合いをつくり、リスクを発見した場合には必要な支援につなげていくことが大事だと考えます。 なお、地域での食支援、子どもたちの居場所、コミュニティづくりの活動として、子ども食堂もありますが、北区においてもコロナ禍の中で継続が困難な時期もありました。コロナの感染拡大が再び懸念される中では、従来の居場所型の事業の実施は困難であり、見守りが必要なご家庭に食品を持って居宅を訪問したり、三密を避け、予約制などで食品や食事を手渡しするアウトリーチ型の事業を地域で導入し、ウィズコロナ時代に適した、親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。 このため、国においても令和二年度二次補正予算で、支援対象児童等見守り強化事業三十一億円が入り、子ども宅食などの支援を行う民間団体が子どもの自宅を訪問し、食品の配送などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援することとされています。全額国庫負担で、一民間団体当たり約八百三十万円となっていて、対象世帯も自治体が柔軟に決められることとなっているので、社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるＮＰＯなどが担い手となり、多くの自治体で手が挙がっていると聞きます。隣接区ですと、文京区では二〇一七年度から子ども宅食事業を行い、利用世帯数が百五十世帯から二〇一八年度には五百七十世帯まで増加しています。 厚生労働省は、この事業の来年度予算概算要求を行っているところです。また、厚生労働省は九月二十四日付で都道府県宛てに、市区町村に対する本事業の周知、活用に向けた働きかけを依頼した上で、自治体における事業導入に係る事務負担を軽減するために、既に導入している自治体の要綱を事務連絡で示しています。また、交付申請は随時受付しており、一律の締切りはなく、遡及しての補助も可能と聞いています。 悲しい虐待事件が起きてしまう前に、困っている家庭に対して、子ども宅食のように出張っていく形での出張型福祉、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事だと思われます。 支援対象児童等見守り強化事業を使って子ども宅食を実施することについて、自治体の見解を伺います。 以上で終わりです。（拍手）
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、区立学校教育について区の取組を問うとのご質問の、教科担任制の導入についてお答えさせていただきます。 教科担任制については、現在、国の中央教育審議会の特別部会において、令和四年度から小学校五・六年生での導入について、英語、理科、算数の三教科を例示した検討が進められているものと認識しています。また、東京都教育委員会においては、令和三年度からの三年間、研究校を十校指定して、中学校の理科または体育の教員を小学校に一名配置することによる教科担任制の試行を検討していると聞いています。 小学校での教科担任制の導入は、専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図るとともに、発達段階に応じた指導体制を構築し、学年、専科のまとまりで、より多面的、多角的な児童理解の促進を図ることが期待できますが、導入に向けては教員の人材確保が大きな課題であると考えており、区立小学校全校において一斉に導入することは難しいものと考えています。 区では、昨年度策定した北区教育ビジョン２０２０において、令和六年度から区内初となる小中一貫校である（仮称）都の北学園において教科担任制を導入すべく、神谷中学校、神谷小学校、稲田小学校の三校で、令和三年度から三年間の研究を行うこととしており、この研究や東京都の試行事業による成果や課題を検証した上で、その他の学校への導入を検討していくことになると考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、子育て、家庭支援について区の取組を問う、について順次お答えいたします。 初めに、北区子育てガイドブックの案内についてです。 企業主導型保育事業所は、企業等が従業員のお子さんを保育するために設置しており、地域枠を設置している事業所では、保護者の就労等、一定の条件を満たすことで従業員のお子さん以外も入園することができ、待機児童の解消に資する施設となっています。 現在、北区には五つの企業主導型保育事業所があり、北区ホームページに事業所の一覧を掲載しているほか、事業所の利用案内を窓口に用意し、周知しています。 なお、来年度以降、ほかの保育園と同様に、企業主導型保育事業所の情報も、子育てガイドブックに掲載してまいります。 次に、子ども宅食事業の導入についてです。 北区では、区内の子ども食堂を実施するＮＰＯや、ボランティア団体等に対して、事業の運営に関わる経費の一部を補助金として交付することにより、困難を抱える家庭の子どもたちが安心して過ごせる地域の居場所づくりを推進しています。また、この秋からは、コロナ禍の状況を踏まえ、対象事業を宅食にも拡充した上で、補助金の上限を大幅に引き上げて、新たな活動団体の募集を行ったところです。 子ども宅食事業につきましては、宅食を通じた見守り活動を支援する有効な事業と捉えておりますが、現行の子ども食堂に対する補助金制度と活動内容や対象が重複する部分もあるため、宅食活動の広がりや今後の課題について、子ども食堂を実施する団体等のご意見を伺うとともに、要保護児童対策地域協議会にも関わる関係各課と連携して、支援対象児童等見守り強化事業の活用について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご答弁ありがとうございます。 まず、教科担任制についてなんですけれども、確かに教員の人材不足、人手不足が問題で、なかなか踏み切れないというのは、北区のみならず多くの自治体で課題だとは考えております。 一方で、先ほど板橋区の事例を挙げさせていただきましたけれども、一部、板橋区などでも本当にできるところから、例えば小学六年生で国語と算数を同じ先生が見るようにするとか、ケース・バイ・ケースで対応していると聞いております。 これがいいかどうかは置いておいて、そのような形でも、少しずつでも進めていくことができるのではないかなと、私は思っております。 確かに、（仮称）都の北学園で、ある意味実験校として、サブファミリー事業よりさらに連携を深めた小・中学校のつながりということも非常に理解できるんですけれども、この教科担任制の導入は、小六と中一のギャップを埋めるというメリットもありますが、それ以上に、小学校の中だけでも科目指導の深化だったりとか、先ほど申し上げたような、子どもたちを多くの先生で見守ることができたりといった、小学校の中だけでも完結するような、そのようなメリットもあると私は考えます。 ですので、ぜひ（仮称）都の北学園でも進めていただきたいとは思うんですけれども、ほかのサブファミリーというか小学校で、随時導入というか実験は、もうすぐにでもできるのではないかなと思っております。この前も、ある区内の小学校の先生とお話をする機会があったんですけれども、やはり英語だったりプログラミングだったりは、なかなか自分たちが教えられるのかという不安の声とかも私は伺いまして、そういった科目ですよね、特に。そういった科目等でも、やれるところからやっていくというスタンスで、取りあえず進めるしか現状はないのかなと思いますし、そうしたほうが生徒、子どもたちにとっても、よりよい教育環境を提供できるのではないかなと考えております。 なので、再質問はないんですけれども、ぜひ前向きに、できるところからやっていくというスタンスで取り組んでいただければ幸いです。ありがとうございます。 次に、企業主導型保育園のお話で、前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後に、子ども宅食事業についてになります。 子ども宅食事業なんですけれども、現在、北区でも補助金を拡充して、上限も上げたというふうに伺っておりますけれども、これはたしか、まだ手を挙げてくださる団体がいないとかでしたっけ。いらっしゃるのであれば、それもよいことだとは思うんですけれども、なかなか子ども宅食事業というのは、こちら行政サイドからご家庭のほうに食べ物を届けたりするような仕組みになるので、例えば支援を必要としているご家庭がどのご家庭だったりとか、そういった情報というのは、やはり行政しか持っていないものだとは思っております。その意味で行政と例えばＮＰＯだったりが連携する必要があると思っております。 ぜひこの連携をして、これまでなかなか行政のセーフティネットにかからなかったご家庭に支援が行き届くような仕組みを、早急にご検討いただけますと幸いです。 再質問はありません。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、十一月二十五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後四時三十一分散会...